有価証券報告書-第107期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用し、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。また、乗務員の給与体系(歩合比率)を変更した場合特別退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	1,026百万円
ロ 会計基準変更時差異の未処理額	303百万円
ハ 未認識数理計算上の差異	△116百万円
ニ 退職給付引当金(イ-ロ-ハ)	839百万円

3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用	89百万円
ロ 利息費用	10百万円
ハ 会計基準変更時差異の費用処理額	152百万円
ニ 数理計算上の差異の処理額	0百万円
ホ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)	251百万円

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率	1.0%
ハ 数理計算上の差異の処理年数	5～6年
	(翌連結会計年度から処理することとしております。)
ニ 会計基準変更時差異の処理年数	主として15年であります。 一部の連結子会社におきましては、一括費用処理をしております。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。乗務員の給与体系(歩合比率)を変更した場合は、特別退職金を支払うことがあります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金(東京乗用旅客自動車厚生年金基金)に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、41百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	83,359百万円
年金財政計算上の給付債務の額	121,730百万円
差引額	△38,371百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.55%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高24,518百万円及び不足金12,270百万円であります。また、同基金は、平成25年12月17日開催の代議会において、特例解散の方針を決議しました。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,026	百万円
勤務費用	79	〃
利息費用	9	〃
数理計算上の差異の発生額	3	〃
退職給付の支払額	△110	〃
退職給付債務の期末残高	1,008	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,008	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,008	〃
退職給付に係る負債	1,008	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,008	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	79	百万円
利息費用	9	〃
会計基準変更時差異の費用処理額	152	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△5	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	236	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額	151	百万円
未認識数理計算上の差異	△108	〃
合計	43	〃

(6) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.0%

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、5百万円であります。