四半期報告書-第111期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(重要な後発事象)
(株式取得による持分法適用関連会社化)
当社は、平成29年8月10日開催の取締役会において、株式会社モーション(以下「モーション」といいます。)が実施予定の第三者割当増資を引き受けることを決議いたしました。
これにより、当社のモーションに対する出資比率は、約20%となる見込みであり、モーションを当社の持分法適用関連会社とする予定です。
(1) 株式取得の目的及び理由
当社は、特定のニーズに対応したサービスモデルの設計やモバイル端末でのアクセスが適合するサービスに関する開発を取り組んでまいりました。今後さらに発想を柔軟にし、開発のスピードを上げ、競争に勝ち残っていく為に、モーションの強みであるソフトウェア開発技術等を共有し、又当社のIT戦略部門としての中核を担うことにより、企業価値向上につなげていくことができると考えております。
(2) モーションの概要(平成29年3月末日時点)
①名称
株式会社モーション
②所在地
東京都文京区湯島三丁目10番7号
③代表者の役職・氏名
代表取締役 上杉 顕一郎
④事業内容
データ分析技術(AI、統計解析)を中心とした、クラウドサービスの開発、運営とソフトウェア開発およびデータ分析の受託
⑤資本金
20百万円
(3) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 普通株式125株(予定)
②取得価額 13百万円(予定)
③取得後の持分比率 20%(予定)
(4) 株式取得の時期
本第三者割当の払込期日 平成29年8月中(予定)
(5) 支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
(6) 業績に与える影響
本株式取得が、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。
(株式取得による持分法適用関連会社化)
当社は、平成29年8月10日開催の取締役会において、株式会社モーション(以下「モーション」といいます。)が実施予定の第三者割当増資を引き受けることを決議いたしました。
これにより、当社のモーションに対する出資比率は、約20%となる見込みであり、モーションを当社の持分法適用関連会社とする予定です。
(1) 株式取得の目的及び理由
当社は、特定のニーズに対応したサービスモデルの設計やモバイル端末でのアクセスが適合するサービスに関する開発を取り組んでまいりました。今後さらに発想を柔軟にし、開発のスピードを上げ、競争に勝ち残っていく為に、モーションの強みであるソフトウェア開発技術等を共有し、又当社のIT戦略部門としての中核を担うことにより、企業価値向上につなげていくことができると考えております。
(2) モーションの概要(平成29年3月末日時点)
①名称
株式会社モーション
②所在地
東京都文京区湯島三丁目10番7号
③代表者の役職・氏名
代表取締役 上杉 顕一郎
④事業内容
データ分析技術(AI、統計解析)を中心とした、クラウドサービスの開発、運営とソフトウェア開発およびデータ分析の受託
⑤資本金
20百万円
(3) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 普通株式125株(予定)
②取得価額 13百万円(予定)
③取得後の持分比率 20%(予定)
(4) 株式取得の時期
本第三者割当の払込期日 平成29年8月中(予定)
(5) 支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
(6) 業績に与える影響
本株式取得が、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。