四半期報告書-第112期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、平成31年1月16日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
(1)処分の概要

1.払込期日	平成31年7月1日
2.処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 39,850株
3.処分価額	1株につき1,028円
4.処分価額の総額	40,965,800円
5.割当予定先	当社の従業員 156名 25,000株
	当社子会社の取締役 5名 1,100株
	当社子会社の従業員 74名 13,750株
6.その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

(2)処分の目的及び理由
当社は、所定の要件を満たす当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員(以下「対象者」といいます。)に対し、当社及び当社子会社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入した譲渡制限付株式付与制度(以下「本制度」といいます。)に基づき、平成31年1月16日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。
本制度に基づき、割当予定先である対象者は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が発行又は処分する普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、対象者との間で、①あらかじめ定められた期間、割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定であります。
今回は、当社の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、中長期的かつ継続的な勤務を促すことを目的として、対象者235名(平成31年1月16日以降に新卒採用にて当社又は当社子会社に入社する予定の乗務員(以下「新卒乗務員」といいます。)を含みます。)に対して当社の普通株式39,850株(以下「本割当株式」といいます。)を付与することとし、また、譲渡制限期間を①本割当株式のうち一部につき3年、②本割当株式のうち残りにつき6年と設定いたしました。これは、新卒乗務員については、それぞれ当社の普通株式500株を付与し、それ以外の対象者については、対象者1名につき、当社の普通株式50株を下限として、役職、人事評価等に応じて付与するものです。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象者に対してのみ割り当てることとなります(新卒採用予定者が入社しなかった場合には、割り当てを行わない。)。
また、本制度により処分される当社の普通株式1株当たりの処分価額は、平成31年1月16日から平成31年1月30日までの各取引日の東京証券取引所の終値の平均値(終値のない日数を除き、1円未満の端数を切り上げます。)を基礎として、対象者にとって特に有利とならない範囲において決定いたしました。
(子会社の固定資産の譲渡)
当社は、平成31年1月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である大和物産株式会社が所有する固定資産の譲渡について、下記のとおり決議いたしました。
(1)譲渡の理由
財務体質の改善・強化を目的として、当社保有の当該資産を売却するものであります。
(2)譲渡する相手会社の名称
株式会社長谷工コーポレーション
(3)譲渡資産の種類、譲渡前の使途
譲渡資産の種類
東京都墨田区千歳一丁目2番24号
土地 682.17㎡
建物 128.8㎡
譲渡前の使途
LPガススタンド
(4)譲渡の時期
平成31年4月25日予定
(5)譲渡価額
譲渡先の要望により開示を控えさせていただきます。
(6)当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により、平成32年3月期の第1四半期連結会計期間において固定資産売却益1,155百万円を特別利益に計上する予定であります。