半期報告書-第118期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
(自己株式取得に係る事項の決議)
当社は、2024年11月13日開催の取締役会にて、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。
自己株式取得に関する取締役会の決議内容
1.自己株式の取得を行う理由
当社株式の市場価格および財務状況等を総合的に勘案し、資本効率の向上および株主利益の向上を図るために実施するものであります。
2.取得にかかる事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 200,000 株(上限とする)
(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合4.4%)
(3) 株式の取得価額の総額 100,000,000 円(上限とする)
(4) 取得期間 2024年12月2日 ～ 2025年11月28日
(5) 取得方法 証券会社による取引一任方式
(取得による企業結合)
当社は、2024年11月13日開催の取締役会にて、十全交通株式会社の発行済株式の全株式を取得し子会社化することを決議いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 十全交通株式会社
事業の内容 旅客自動車運送事業等
(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループの営業拠点の拡充により、収益基盤の強化をはかることを目的としております。
(3) 企業結合日
2024年12月2日(予定、みなし取得日 2024年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社グループは、旅客自動車運送事業において「安心・安全・おもてなし」の更なる向上を目指し乗務員の採用拡大などを通じて収益力の強化を進めており、その一環として比較的手薄であった東京都西部における当社グループの営業拠点を強化すべく2023年4月より十全交通株式会社(東京都府中市、以後「十全交通」と表記)と業務提携を開始、多摩地区における営業強化を図ってまいりました。
現在当社グループは多摩地区を営業エリアとする大和自動車交通立川株式会社及び大和交通保谷株式会社を有しており、これら拠点と配車、整備等の業務統合や間接部門の集約等を行うことでコスト削減が可能と考えております。また、十全交通株式の取得と同時に、十全交通が親会社である株式会社ミドリより賃借している不動産(本社事務所並びに駐車場)を、当社が株式会社ミドリより取得する予定です。これにより十全交通の運営にかかる資金流出抑制と共に、グループ全体としての資金運用効率向上を図って参ります。
当該株式取得によって得られるシナジー効果を通じて、当社グループの収益力をさらに高めていく予定であります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	4百万円
取得価額		4百万円

3.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 0百万円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。