- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 26,358 | 55,580 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 1,313 | 4,035 |
(注)当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ア.真に当社の経営に参加する意思がある、あるいは株価をつり上げて高値で当社関係者に当社株券等を引き取らせる目的がないこと(いわゆるグリーンメーラーに該当しないこと)
イ.当社の経営を一時的に支配して、当社の事業経営上必要な不動産、動産、知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先又は顧客等の当社の資産を大規模買付者又はそのグループ会社等に移譲させる目的がないこと
ウ.当社の経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者又はそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定がないこと
2026/06/23 9:46- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
| 移行リスク 「環境意識の変化」 |
| リスク | ・環境対策を推進していなければ、利用者の環境意識の向上により利用されなくなる。(売上高減少)・EV自家用車の普及率によってはバスの環境優位性がなくなり利用者が減少する。(売上高減少)・企業の取り組みとしてテレワークが拡大し、通勤利用者が減少する。(売上高減少) |
| 機会 | ・環境意識の向上により、自家用車より輸送量単位のCO2排出量が少ないバスへのシフトが進み、売上が増加する。・企業に対してバス移動を推奨することは、従業員の出張や通勤におけるCO2排出量の削減につながるため、売上が増加する。・電力費用の高騰に伴い、EV自家用車からバスへのシフトにより売上が増加する。 |
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
旅行貸切………………旅行業、一般貸切(貸切バス事業)、雑貨等の物品販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
2026/06/23 9:46- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の状況
会社の名称 SBTI Co.,Ltd. 他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の適用範囲から除外しております。2026/06/23 9:46 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/23 9:46- #7 事業の内容
子会社である神姫産業㈱及び神姫商工㈱が行っており、神姫バス㈱等へ車両の部品・タイヤ販売、車両の修理等を行っております。
(3) 不動産
神姫バス㈱が不動産の賃貸等を行っており、子会社である神姫バス不動産㈱が建築、不動産の売買、仲介、管理、車両等の清掃及び警備業を行っております。また、神姫バス㈱は神姫商工㈱、神姫観光㈱等へ施設の賃貸を行っております。
2026/06/23 9:46- #8 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
1.企業戦略と人材戦略の連動
当社グループは「グループ構想2030」において『まちづくり・地域づくり企業』への進化を掲げています。この実現に向けた「中期経営計画(2025-2027)」では、既存事業(路線バス・不動産賃貸等)の強化と、成長事業(不動産開発・旅行・新規分野)の開拓・拡大を両輪とする「両利きの経営」を推進しています。
この経営戦略を支える基盤が「人的資本」であり、以下の3つの基本方針に基づき、人材への積極的な投資を実行することで、企業価値向上に繋がるサイクルを構築します。
2026/06/23 9:46- #9 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2026/06/23 9:46 - #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)」に記載の通り、当社グループは、車両の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、自動車運送業で711百万円増加、旅行貸切業で85百万円増加しております。2026/06/23 9:46 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車運送サービスを主とし、多種多様なサービスを広範囲にわたり顧客に提供しております。そのため、当社グループの各事業を経済的特徴、サービスの内容及びサービスの提供方法の類似性により分類・集約し、「自動車運送」、「車両物販・整備」、「不動産」、「レジャーサービス」、「旅行貸切」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は以下の通りです。
2026/06/23 9:46- #12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 52,530 | 56,269 |
| 「その他」の区分の売上高 | 4,788 | 4,651 |
| セグメント間取引消去 | △4,365 | △5,340 |
| 連結財務諸表の売上高 | 52,954 | 55,580 |
(単位:百万円)
- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/23 9:46 - #14 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| 車両物販・整備 | 302 | [9] |
| 不動産 | 82 | [255] |
| レジャーサービス | 105 | [523] |
(注)従業員数は就業人員であり、嘱託、契約社員、アルバイト(パートタイマーを除く)を含み、使用人兼務役員を含んでおりません。
また、パートタイマー等の臨時従業員数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2013年6月 専務取締役就任
2014年5月 神姫環境サービス株式会社(現神姫バス不動産株式会社) 代表取締役社長就任
2017年6月 代表取締役・専務取締役就任(現任)
2026/06/23 9:46- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役上門一裕は、山陽電気鉄道株式会社の代表取締役会長を兼務しており、同社は不動産業において当社と競業関係にあります。また、同社とは不動産の共同開発を行っており、当該取引において利益相反関係にあります。なお、同社は当社の株式を70千株(持株比率0.58%)保有するとともに、株式会社日本カストディ銀行が保有する880千株(同7.28%)について、議決権行使の指図権を留保しております。
社外取締役藤岡資正は、明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科教授を務めております。
2026/06/23 9:46- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当連結会計年度におきましては、大阪・関西万博特需の影響等により、自動車運送業を中心に計画を大幅に上回る結果となりました。2027年3月期につきましては、当該特需の反動減に加え、地政学リスクを背景とした燃料費の高騰、処遇改善・人材確保に伴う人件費の増加等により減益を見込んでおります。しかしながら、成長に向けた着実な投資を実行することで、中期経営計画における当初の目標値は据え置き、その達成に向けて取り組んでまいります。
| 2026年3月期実績 | 2027年3月期計画 | 2028年3月期計画 | |
| 連結売上高 (百万円) | 55,580 | 57,000 | 59,000 |
| 連結営業利益(百万円) | 4,199 | 3,300 | 3,700 |
| 連結経常利益(百万円) | 4,434 | 3,400 | 3,800 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 3,158 | 2,200 | 2,570 |
| 売上高経常利益率 | 8.0% | 6.0% | 6.4% |
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は前期比2,626百万円(5.0%)増の55,580百万円、営業利益は前期比724百万円(20.9%)増の4,199百万円、経常利益は前期比705百万円(18.9%)増の4,434百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比686百万円(27.8%)増の3,158百万円となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。
2026/06/23 9:46- #19 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では「経営資源の効率的な配分」を基本方針とし、自動車運送業、
不動産業を中心に全体で6,415百万円(前年同期比129.2%)の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次の通りであります。
| (単位:百万円) |
| 自動車運送 | 2,475 |
| 不動産 | 1,162 |
| 上記以外の報告セグメント | 785 |
自動車運送業におきましては、輸送力強化や旅客の利便性向上を図るため、乗合バス63両の車両更新を行いました。
不動産業におきましては、賃貸用
不動産を取得いたしました。全社事業におきましては、姫路本社ビルを取得いたしました。
なお、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,186百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,143百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
2026/06/23 9:46- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びアスベスト含有建築資材の除去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/06/23 9:46- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の適用範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/23 9:46- #23 配当政策（連結）
当社は、注力事業分野への戦略的投資や安全・環境面への投資に重点を置きつつ、株主還元の充実を図ることを基本方針として、配当金額は業績に連動した連結配当性向を指標とし、その割合を2027年度に30%を目安として段階的に引き上げてまいります。
また、内部留保資金につきましては、当社の投資方針に則り、不動産での収益物件取得といった開発事業での投資と、成長分野やDX戦略への投資といった戦略的な投資、及び車両更新や既存物件の設備更新といった安全・維持に関する投資に重点を置き、グループ全体の成長のために活用してまいります。
剰余金の配当は中間と期末の年2回行うこととしており、その決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として実施することができる旨を定款に定めております。
2026/06/23 9:46- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)不動産業
不動産業においては、主に商業施設・事務所・集合住宅等の当社が保有する不動産を顧客に賃貸する事業を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。
(3)ツタヤFC業
2026/06/23 9:46- #25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 457百万円 | 448百万円 |
| 売上原価 | 3,035 | 3,182 |
- #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる契約
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 9:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
