有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
1.企業戦略と人材戦略の連動
当社グループは「グループ構想2030」において『まちづくり・地域づくり企業』への進化を掲げています。この実現に向けた「中期経営計画(2025-2027)」では、既存事業(路線バス・不動産賃貸等)の強化と、成長事業(不動産開発・旅行・新規分野)の開拓・拡大を両輪とする「両利きの経営」を推進しています。
この経営戦略を支える基盤が「人的資本」であり、以下の3つの基本方針に基づき、人材への積極的な投資を実行することで、企業価値向上に繋がるサイクルを構築します。
組織力強化と生産性向上:戦略遂行に必要な人材を確保・育成・配置し、DX推進による労働負荷軽減と生産性向上を図る。
求める人材像の育成:自ら考え、何事にも主体的に行動できる社員を育成する。
ウェルビーイングの向上:自己実現や貢献が実感できる環境を整備し、エンゲージメントを高める。
2.持続的成長を支える重点取り組み
(イ)事業構造変革に対応した人材確保・育成
乗務職の確保と専門性強化:
最優先課題である運転士の確保に向け、多様な採用施策(外国人材、キャリア採用等)を展開。入社後研修や定期的なフォローアップ研修、乗務経験を活かしたキャリアパス制度を構築し、安全・安心なサービスを支える人材を育成します。
成長事業・新規領域への人材シフト:
不動産開発事業の本格始動やM&A、DXを牽引する専門人材の獲得と育成を強化します。部門別のインターンシップ導入や、個々の成長ステップに応じた適材適所の配置を行います。
(ロ)主体的な学びとキャリア形成の支援
人材育成計画に基づき、階層別研修に加えて公募型研修(ビジネス実務講座、Eラーニング等)を拡充しています。
自己啓発支援:
資格取得補助や自己啓発書籍購入補助を通じ、社員の自律的なスキルアップを支援します。
多様な経験の提供:
ジョブローテーション、人材交流、社内公募制度、職種転換制度を運用し、グループ内での多様なキャリア形成を促進します。
(ハ)働きがいと環境の整備
働きやすいオフィス環境:
「社員がひと・社会と結びつき、ともに成長できる空間」をコンセプトとした姫路・神戸の2拠点化を推進。多様な働き方に対応したオフィス環境を整え、エンゲージメントを高めます。
処遇改善:
持続的な賃金引上げ、定年延長、DXによる業務効率化を行い、働きやすく魅力ある職場環境を構築します。
3.給与の決定に関する方針
当社単体における給与の決定に関する方針は以下の通りです。
(イ)月例給料
基本給は「年齢給」「勤続給」「職能給」で構成されており、賃金規程に基づき、従業員個々の年齢、勤続年数、業務遂行能力、及び人事評価の結果に応じて支給額を決定します。年齢給と勤続給は「長期雇用及び定着の促進」を、職能給は「長期的な人材育成と従業員のモチベーション向上」を主な目的としています。また、固定手当として、資格手当、役職手当、家族手当などを設けています。これらは、従業員個々の業務遂行能力や職責の重さ、家族の扶養状況に応じて支給されます。
(ロ)賞与
賞与は、年3回(夏季、冬季、決算賞与)支給します。各賞与の具体的な支給月数については、毎年の労使協議において決定します。夏季・冬季賞与については、「基準賃金比例配分」と、個人の成果を反映する「成績配分」を組み合わせて算定します。特に、高い職責を担う職級においては、成果に対する報奨を重視するため、上位の職級ほど成績配分の比率が高くなる構成としています。また、決算賞与については、当該年度の経常利益額に基づき支給月数を決定する業績連動型を採用しており、会社全体の努力の結果である利益を従業員へ還元することを目的としています。
4.指標及び目標(モニタリング)
当社は、人的資本経営の進捗を測定するため、以下の項目を重要指標(KPI)として設定し、モニタリングを行っています。

区分	指標(KPI)	2027年度目標 / 方針
人材確保	運転士採用数・充足率	事業維持・拡大に必要な人員の継続的確保
育成・成長	研修投資額・受講時間	階層別・部門別スキルの継続的向上
健康・安全	健康経営優良法人認定	「ホワイト500」の認定取得継続
満足度	従業員エンゲージメントスコア	定期的なサーベイによる現状把握と改善
財務との連動	1人当たり営業利益(生産性)	DX推進と事業成長による向上(中計目標37億円)

5.ガバナンス・リスク管理
経営会議及び取締役会において、中期経営計画の進捗と連動した人的資本投資の実行状況を定期的に報告・審議しています。特に「労働力不足のリスク」については、重要経営課題として位置づけ、外国人ドライバーの受け入れ検討や、健康起因の事故防止(睡眠時無呼吸症候群検査・脳ドックの実施等)を徹底し、事業の継続性と安全性を担保しています。