車両運搬具（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、自動車運送事業における営業用バス(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2014/06/27 13:10

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法によっております。
また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/06/27 13:10

#3 固定資産圧縮損の注記

※5 固定資産圧縮損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械装置及び工具器具備品	0		7
車両運搬具	114		41
ソフトウェア	14		31

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,188百万円	( 536百万円)	1,116百万円	( 499百万円)
車両運搬具	6	( 6 )	6	( 6 )
土地	3,132	( 1,124 )	3,129	( 1,120 )

担保付債務は、次の通りであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

4. 機械装置及び工具器具備品の主な増加は、不動産事業における太陽光発電設備の取得140百万円、遊技場事業における遊技機の購入99百万円等によるものです。減少は遊技場事業における遊技機の除却等によるものです。
5.車両運搬具の増加は、自動車運送事業における乗合バス等61両の購入940百万円及び車載器の購入68百万円等によるものであります。減少は、乗合バス等90両の廃車・売却等によるものであります。
6.土地の増加は、不動産事業における賃貸物件建設用地の取得241百万円によるものであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

農業事業におきましては、経常的な損失を計上しており、収益性の回復が見込まれないため圃場設備等の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物13百万円、機械装置及び工具器具備品6百万円、車両運搬具4百万円であります。
回収可能価額の算定につきましては、売却や他への転用が困難な資産であるため、帳簿価額を全額減額しております。

2014/06/27 13:10

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
また、車両運搬具のうち提出会社の営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5年～50年
車両運搬具 2年～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/06/27 13:10