固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法によっております。
また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2016/06/29 13:18

#5 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	146百万円		10百万円
機械装置及び工具器具備品	3		13
車両運搬具	25		58
ソフトウェア	15		11
計	191		93

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(注)1.当期減少額の括弧書数字(内数)は、当期に取得した資産の一部に対する国庫補助金等に係る圧縮記帳額であり、期末残高から控除されております。

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

会社分割(吸収分割)による事業承継により新たに株式会社冨士屋かまぼこを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次の通りであります。

流動資産	387	百万円
固定資産	308
のれん	388

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社大陽商会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次の通りであります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、たな卸資産の評価、固定資産・投資有価証券の減損、貸倒債権・事故補償金・賞与・退職金等の引当金などは過去の実績等合理的な判断及び見積りにより、繰延税金資産については将来の課税所得と回収可能なタックス・プランニングを考慮し、資産・負債・収益・費用の計上を行っております。実際の結果におきましては、見積り自体に不確実性があるため、差異が生じる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は875百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は637百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,050百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	143百万円	142百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1	-
時の経過による調整額	1	1

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
また、車両運搬具のうち提出会社の営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5年～50年
車両運搬具 2年～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2016/06/29 13:18