有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は875百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は637百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,050百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	10,671	14,596
	期中増減額	3,924	878
	期末残高	14,596	15,474
期末時価		18,256	19,562

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規賃貸施設の取得及び複合ビル「姫路ターミナルスクエア」の建設であり、主な減少額は既存賃貸施設売却及び減価償却費の計上であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用商業施設の取得であり、主な減少額は減価償却費の計上であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額、その他の物件については、公示価格や近隣の取引事例、固定資産評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。