車両運搬具（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、自動車運送事業における営業用バス(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法によっております。
また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2016/06/29 13:18

#3 固定資産圧縮損の注記

※4 固定資産圧縮損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び工具器具備品	3		13
車両運搬具	25		58
ソフトウェア	15		11

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,050百万円	( 465百万円)	986百万円	( 433百万円)
車両運搬具	3	( 3 )	2	( 2 )
土地	3,129	( 1,120 )	3,129	( 1,120 )

担保付債務は、次の通りであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

3. 建物の増加は、不動産事業における賃貸用商業施設の取得241百万円、賃貸用物件の取得84百万円等によるものです。
4. 車両運搬具の増加は、自動車運送事業における乗合バス等52両の購入1,130百万円及び車載器の購入97百万円等によるものです。減少は、乗合バス等44両の廃車・売却527百万円等によるものです。
5.土地の増加は、不動産事業における賃貸用商業施設の取得1,066百万円等によるものです。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神戸市兵庫区他	移動販売設備他	車両運搬具等	7
兵庫県加西市	サービスエリア店舗設備	建物等	39

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
農業事業及びサービスエリア事業(加西店)におきましては、経常的な損失を計上しており、収益性の回復が見込まれないため移動販売設備及びサービスエリア店舗設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、食品製造販売事業におきましては、株式会社冨士屋かまぼこの企業結合に伴い、当連結会計年度に発生したのれん及び食品製造設備等について、回収可能性を検討しました結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
また、車両運搬具のうち提出会社の営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5年～50年
車両運搬具 2年～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2016/06/29 13:18