建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

業務受託………………自動車の運転・保守管理、経営受託、介護
不動産…………………土地造成、建物の建築、土地・建物の売買、賃貸、仲介及び管理
レジャーサービス……高速道売店等における物販を含む飲食業、ツタヤFC業、食品の製造及び販売

2018/06/28 13:26

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2018/06/28 13:26

#3 固定資産圧縮損の注記

※5 固定資産圧縮損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	15百万円		10百万円
機械装置及び工具器具備品	14		0

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		69百万円
土地	-		126

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	22百万円		29百万円
機械装置及び工具器具備品	-		4

2018/06/28 13:26

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	932百万円	( 407百万円)	592百万円	( 384百万円)
車両運搬具	1	( 1 )	0	( 0 )

担保付債務は、次の通りであります。

2018/06/28 13:26

#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額の括弧書数字[内数]は、減損損失の金額であり期末残高から控除されております。
3. 建物の増加は、自動車運送事業における加古川南出張所建替工事107百万円等によるものです。減少は、不動産事業における賃貸物件の売却337百万円等によるものです。
4. 車両運搬具の増加は、自動車運送事業における乗合バス等52両の購入1,341百万円等によるものです。減少は、乗合バス等39両の廃車・売却496百万円等によるものです。

2018/06/28 13:26

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
兵庫県姫路市	飲食店舗設備他	建物等	15
大阪市他	食品製造販売	食品販売設備等	9

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
飲食事業及び食品製造販売事業におきましては、経常的な損失を計上しており、収益性の回復が見込まれないため飲食店舗設備及び食品販売設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2018/06/28 13:26

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(その他)
清掃・警備部門におきましては、姫路駅前キャッスルガーデンの設備管理業務の新規受注に加え、建物清掃業務における新規顧客の獲得や既存顧客からの受注増により増収となりました。広告部門はラッピングバスの受注増等により増収となりました。化粧品販売部門はエステサロンの運営店舗数の減少等により減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比54百万円(2.9%)増の1,937百万円、営業損益は前年同期に比べ10百万円改善し、5百万円の営業損失となりました。
②キャッシュ・フローの状況

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち提出会社の営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5年～50年
車両運搬具 2年～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2018/06/28 13:26

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

原材料及び貯蔵品…… 移動平均法による原価法等(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
分譲土地建物 …… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2018/06/28 13:26