無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
【関連情報】

2020/06/26 9:36

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/26 9:36

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

6. 土地の増加は、不動産業における賃貸用土地の取得278百万円等によるものです。減少は、不動産業における子会社の事業譲渡に伴う賃貸用土地の減損損失112百万円等によるものです。
7. 無形固定資産その他の増加は、自動車運送業におけるダイヤ・三角表システム等の購入94百万円、運賃システムの改修12百万円、本社人事給与情報システムの購入7百万円等によるものです。
8. 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
兵庫県姫路市	遊休不動産	建物等	12
大阪市北区	旅行貸切業用資産	無形固定資産等	4
岡山県美作市	遊休土地	土地	1

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
遊休不動産におきましては将来における具体的使用計画がないこと、旅行貸切業におきましては当初の事業計画で想定した収益が見込めなくなったこと、将来の使用が見込まれない遊休土地におきましては継続的な地価の下落、介護事業、飲食事業及び清掃・警備事業におきましては、経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では「経営資源の効率的な配分」を基本方針とし、自動車運送事業、不動産業、旅行貸切業を中心に全体で4,023百万円(前年同期比133.0%)の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次の通りであります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

車両運搬具 2年～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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