固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
【関連情報】

2020/06/26 9:36

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車運送業における営業用バス(車両運搬具)及び旅行貸切業における貸切バス(車両運搬具)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2020/06/26 9:36

#4 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	4百万円		1百万円
機械装置及び工具器具備品	0		4
車両運搬具	52		46
ソフトウエア	33		-
計	90		53

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 9:36

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(注)1.当期減少額の括弧書数字(内数)は、当期に取得した資産の一部に対する国庫補助金等に係る圧縮記帳額であり、期末残高から控除されております。

2020/06/26 9:36

#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により㈱冨士屋かまぼこが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱冨士屋かまぼこ株式の売却価額と売却による支出は次の通りであります。

流動資産	110	百万円
固定資産	287
流動負債	△134

2020/06/26 9:36

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
兵庫県姫路市	遊休不動産	建物等	12
大阪市北区	旅行貸切業用資産	無形固定資産等	4
岡山県美作市	遊休土地	土地	1

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
遊休不動産におきましては将来における具体的使用計画がないこと、旅行貸切業におきましては当初の事業計画で想定した収益が見込めなくなったこと、将来の使用が見込まれない遊休土地におきましては継続的な地価の下落、介護事業、飲食事業及び清掃・警備事業におきましては、経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#10 監査の状況（連結）

・内部統制システムの整備・運用状況
・棚卸資産・固定資産の管理状況
・会計監査人の監査の相当性

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し、56,287百万円となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少293百万円、有価証券及び投資有価証券の時価評価等による減少268百万円、退職給付に係る資産の減少257百万円、受取手形及び売掛金の減少191百万円、有形固定資産の増加558百万円、分譲土地建物の増加112百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ597百万円減少し、13,125百万円となりました。増減の主なものは、リース債務の減少375百万円、未払金の減少364百万円、繰延税金負債の減少241百万円、未払法人税等の増加438百万円等であります。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費の計上であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用住宅の取得であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額、その他の物件については、公示価格や近隣の取引事例、固定資産評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	150百万円	151百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	3
時の経過による調整額	0	1

2020/06/26 9:36

#14 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社では、自動車運送業において人の移動が制限されることによる一般路線バス・高速バス等旅客収入の減収、旅行貸切業においても、インバウンド需要の消失やツアー集客数の減少等の影響が予想されます。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考え、本件が当社の業績に与える影響は2020年9月頃まで続くとの仮定を置き、当事業年度の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断における会計上の見積りを行っております。

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#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでは、自動車運送業において人の移動が制限されることによる一般路線バス・高速バス等旅客収入の減収、旅行貸切業においても、インバウンド需要の消失やツアー集客数の減少、レジャーサービス業におきましても飲食部門において、来店者数の減少等の影響が予想されます。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考え、本件が当社グループの業績に与える影響は2020年9月頃まで続くとの仮定を置き、当連結会計年度の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断における会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 9:36

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法等(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 9:36

#18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な設備投資)
当社は、2020年2月26日開催の取締役会において、固定資産(土地)の取得について決議し、2020年4月7日に売買契約を締結しております。
1.取得の目的

2020/06/26 9:36

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち提出会社の営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5年～50年
車両運搬具 2年～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2020/06/26 9:36