#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
【関連情報】
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#2 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
商品及び製品 …… 売価還元法による原価法等(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品 …… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品…… 移動平均法による原価法等(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
分譲土地建物 …… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち提出会社の営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5年～50年
車両運搬具 2年～5年2021/06/25 13:54
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 7. 土地の増加は、自動車運送業における車庫用地の取得2,599百万円、不動産業における賃貸用土地の取得170百万円等によるものです。減少は、不動産業における賃貸用土地の売却107百万円、遊休土地の減損損失1百万円によるものです。
8. 無形固定資産その他の増加は、自動車運送業における勤務管理システムの購入31百万円、ICシステムの自治体制度対応に伴う改修29百万円等によるものです。
9. 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
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#5 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では「経営資源の効率的な配分」を基本方針とし、自動車運送業、不動産業、旅行貸切業を中心に全体で5,574百万円(前年同期比138.5%)の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次の通りであります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 車両運搬具 2年～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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