- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 8,043 | 16,934 | 27,546 | 38,814 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円) | △739 | △1,206 | △522 | 3,445 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
④自治体等の施設の運用受託又は譲受け、及び地域活性化支援事業の推進
以上を骨子とした諸施策の実施とともに、バス輸送をはじめ商品・サービスの安全性確保のために管理の徹底を図っております。当社は売上高及び経常利益の増大、事業の選択と集中、及び不要不急の資産の売却・活用による借入額の抑制等を通じ、公共性の強い当社の事業展開と経営基盤の安定強化を図ることで、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
当社を中核とする神姫バスグループが、その企業理念とバス事業者としての公共的使命及びこれらを背景とするビジョンに基づき企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るためには、中核事業であるバス事業の健全経営によって生み出される信用とその知名度を生かして、地域との深い関わりを基盤とした事業展開を推進し、既存事業の周辺事業・派生事業を中心に事業の拡充を図ることが必要不可欠と考えます。今後もこの方針を継続し、事業ポートフォリオを拡充させていくことで、外的な要因によって経営に不安定要素が生じるリスクを分散させることを目指しております。また、当社の事業計画は、1995年度から開始した3年単位の中期経営計画によって遂行しており、特に当社の中核事業であるバス事業においては、公共交通機関としての重要な要素である「安全性」に裏打ちされた、公共性と経済性の双方のバランスのとれた経営が必要であり、これらこそが企業価値の源泉であると考えております。
2022/06/24 16:01- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「自動車運送」の売上高は0百万円減少、セグメント損失は0百万円赤字幅が拡大しており、「旅行貸切」の売上高は907百万円増加しております。
各報告セグメントの主な事業内容は以下の通りです。
2022/06/24 16:01- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の状況
会社の名称 しんきエンジェルハート㈱ 他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の適用範囲から除外しております。2022/06/24 16:01 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/24 16:01- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は106百万円増加し、売上原価は107百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は22百万円増加しております。
2022/06/24 16:01- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は906百万円増加し、売上原価は907百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は22百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
2022/06/24 16:01- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/24 16:01 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「自動車運送」の売上高は0百万円減少、セグメント損失は0百万円赤字幅が拡大しており、「旅行貸切」の売上高は907百万円増加しております。
2022/06/24 16:01- #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 37,610 | 40,627 |
| 「その他」の区分の売上高 | 1,364 | 1,497 |
| セグメント間取引消去 | △3,305 | △3,310 |
| 連結財務諸表の売上高 | 35,669 | 38,814 |
(単位:百万円)
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2022/06/24 16:01- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新たに策定した2022年度から2024年度までを計画期間とする中期経営計画においては、最終年度である2024年度の連結数値目標を以下の通り定めております。
| 2024年度数値目標(計画策定時) |
| 連結売上高 | 48,000百万円 |
| 連結営業利益 | 2,400百万円 |
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は前年同期比3,145百万円(8.8%)増の38,814百万円、営業利益は300百万円(前年度は営業損失2,266百万円)、経常利益は1,079百万円(前年度は経常損失1,314百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,137百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,167百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用したことにより、売上高は906百万円増加し、売上原価は907百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。
2022/06/24 16:01- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,307百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,351百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
2022/06/24 16:01- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の適用範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/24 16:01- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 607百万円 | 442百万円 |
| 売上原価 | 2,325 | 2,318 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる契約
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/24 16:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
