有価証券報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)連結会社の状況

	(2025年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
自動車運送	2,145	[574]
車両物販・整備	300	[9]
不動産	81	[308]
レジャーサービス	74	[519]
旅行貸切	336	[43]
報告セグメント計	2,936	[1,453]
その他	398	[409]
全社(共通)	92	[-]
合計	3,426	[1,862]

(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託、契約社員、アルバイト(パートタイマーを除く)を含み、使用人兼務
役員を含んでおりません。
また、パートタイマー等の臨時従業員数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

				(2025年3月31日現在)
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,614	[112]	50.3	11.5	5,457,882

セグメントの名称	従業員数(人)
自動車運送	1,436	[6]
不動産	6	[-]
レジャーサービス	3	[42]
旅行貸切	18	[-]
報告セグメント計	1,463	[48]
その他	59	[64]
全社(共通)	92	[-]
合計	1,614	[112]

(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託、契約社員、アルバイト(パートタイマーを除く)を含み、使用人兼務役員、関係会社への出向者を含んでおりません。
また、パートタイマー等の臨時従業員数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社の神姫バス労働組合は、1946年2月結成され、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しており、2025年3月31日現在組合員数は、1,381人(出向中の者を含む)であります。
また、連結子会社においては、神姫観光株式会社他4社が個別に労働組合を結成しております。
なお、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
4.5	62.5	44.2	70.3	68.3

連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
神姫フードサービス株式会社	6.3	100.0	42.2	77.5	94.5
神姫商工株式会社	0.0	0.0	67.1	87.7	96.6
神姫トラストホープ株式会社	7.7	-	61.4	79.0	59.8
株式会社ウイング神姫	8.3	-	56.2	70.1	38.9
神姫観光株式会社	8.3	100.0	52.2	67.7	81.0
神姫バス不動産株式会社	16.7	0.0	44.0	88.2	58.8
しんきエンジェルハート株式会社	66.7	-	106.4	116.4	256.8

(注)1.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.管理職に占める女性労働者の割合につきましては、出向者を含んでおりません。
3.男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業の対象者がいない場合は、「-」で表記しております。
4.労働者の男女の賃金の差異=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100(%)として計算しております。また、平均年間賃金は総賃金÷人員数として計算しております。
5.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、出向者を含んでおります。
6.労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しております。
7.労働者の男女の賃金の差異は、短時間労働者、育児休業取得者、育児短時間勤務利用者などにおける女性労働者への偏りがあり、また男性の平均勤続年数が長いこと、男性の管理職比率が高いことなどによるものであります。
8.その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。