四半期報告書-第133期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(追加情報)
(表示方法の変更)
前第2四半期連結累計期間において「特別利益」区分に表示しておりました「運行補助金」は、第1四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示することとしております。この変更は、近年の過疎化や少子高齢化による外部環境の変化に伴い、地方公共団体等から路線維持の要請が増し、収受する補助金の金額的重要性が高まったこと、また、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、経常的性格や運送収益を補填する性格がより明確になったことから、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別利益の「運行補助金」に表示しておりました74百万円は「売上高」として組替えております。
また、「運行補助金」の計上区分の変更を契機に、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行った結果、前連結会計年度の「流動資産」において区分掲記しておりました「未収運賃」及び「その他」に含めて表示しておりました「未収補助金」を、第1四半期連結会計期間より「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」2,284百万円、「未収運賃」1,048百万円及び「その他」1,911百万円は、「受取手形及び売掛金」4,395百万円及び「その他」849百万円として組替えております。
(表示方法の変更)
前第2四半期連結累計期間において「特別利益」区分に表示しておりました「運行補助金」は、第1四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示することとしております。この変更は、近年の過疎化や少子高齢化による外部環境の変化に伴い、地方公共団体等から路線維持の要請が増し、収受する補助金の金額的重要性が高まったこと、また、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、経常的性格や運送収益を補填する性格がより明確になったことから、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別利益の「運行補助金」に表示しておりました74百万円は「売上高」として組替えております。
また、「運行補助金」の計上区分の変更を契機に、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行った結果、前連結会計年度の「流動資産」において区分掲記しておりました「未収運賃」及び「その他」に含めて表示しておりました「未収補助金」を、第1四半期連結会計期間より「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」2,284百万円、「未収運賃」1,048百万円及び「その他」1,911百万円は、「受取手形及び売掛金」4,395百万円及び「その他」849百万円として組替えております。