有価証券報告書-第140期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他(注)	合計
	自動車運送	車両物販 ・整備	不動産	レジャー サービス	旅行貸切	計
乗合・特定バス	13,984	-	-	-	-	13,984	-	13,984
タクシー	340	-	-	-	-	340	-	340
貨物運送	605	-	-	-	-	605	-	605
車両管理	2,028	-	-	-	-	2,028	-	2,028
車両整備	-	1,535	-	-	-	1,535	-	1,535
車両物販	-	6,935	-	-	-	6,935	-	6,935
建設	-	-	1,269	-	-	1,269	-	1,269
住宅	-	-	997	-	-	997	-	997
飲食	-	-	-	1,138	-	1,138	-	1,138
サービスエリア	-	-	-	1,141	-	1,141	-	1,141
ツタヤFC	-	-	-	1,468	-	1,468	-	1,468
旅行	-	-	-	-	1,805	1,805	-	1,805
貸切バス	-	-	-	-	1,556	1,556	-	1,556
その他	-	-	963	-	-	963	2,609	3,573
内部収益	△796	△2,022	△1,144	-	△605	△4,569	△7	△4,576
顧客との契約から生じる収益	16,161	6,448	2,086	3,748	2,755	31,200	2,602	33,802
その他の収益	2,742	-	2,233	-	-	4,976	34	5,011
外部顧客への 売上高	18,904	6,448	4,320	3,748	2,755	36,177	2,637	38,814

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他(注)	合計
	自動車運送	車両物販 ・整備	不動産	レジャー サービス	旅行貸切	計
乗合・特定バス	16,050	-	-	-	-	16,050	-	16,050
タクシー	415	-	-	-	-	415	-	415
貨物運送	634	-	-	-	-	634	-	634
車両管理	2,070	-	-	-	-	2,070	-	2,070
車両整備	-	1,719	-	-	-	1,719	-	1,719
車両物販	-	7,371	-	-	-	7,371	-	7,371
建設	-	-	1,021	-	-	1,021	-	1,021
住宅	-	-	1,004	-	-	1,004	-	1,004
飲食	-	-	-	1,230	-	1,230	-	1,230
サービスエリア	-	-	-	1,612	-	1,612	-	1,612
ツタヤFC	-	-	-	1,185	-	1,185	-	1,185
旅行	-	-	-	-	3,101	3,101	-	3,101
貸切バス	-	-	-	-	2,275	2,275	-	2,275
その他	-	-	1,057	-	-	1,057	3,407	4,465
内部収益	△824	△2,263	△582	-	△943	△4,614	△140	△4,754
顧客との契約から生じる収益	18,347	6,827	2,500	4,028	4,432	36,135	3,267	39,403
その他の収益	2,855	-	2,047	-	-	4,902	514	5,417
外部顧客への 売上高	21,202	6,827	4,547	4,028	4,432	41,038	3,782	44,820

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項
(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から、車両管理事業及び経営受託事業については、会社組織の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、車両管理事業は従来の「業務受託」から「自動車運送」へ、経営受託事業は従来の「業務受託」から「その他」として記載する方法へ変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
4.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,268	3,238
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,238	4,120
契約資産(期首残高)	113	-
契約資産(期末残高)	-	-
契約負債(期首残高)	1,348	1,290
契約負債(期末残高)	1,290	1,372

契約資産は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識した工事について、未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は工事契約の支払い条件に従い、請求、受領しております。
契約負債は、主に自動車運送業の乗合バス部門において、有効期間の経過に応じて収益を認識する定期券等の前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は1,348百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は1,290百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では残存履行義務に配分した取引価額については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価額に含まれていない重要な金額はありません。