有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)

③重要なサステナビリティ項目(マテリアリティ)
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目(マテリアリティ)は以下の通りであります。

マテリアリティ	方針	貢献するSDGs
安全・安心な サービスの提供	安全はすべてに優先することを念頭に、運輸安全マネジメントの推進、また自然災害発生時の事業継続計画の策定や見直しなどに取り組む。
地球環境の保全	事業活動を通じて排出されるCO2を削減するため、環境負荷の少ない車両や建物、設備の導入などをはじめ、環境課題の解決に取り組む。
地域との結びつき強化	地域に根ざす企業グループとして、地域の利便性向上や魅力創出に向けた事業展開を通じて、地域の活性化に取り組む。
人権の尊重と 人材の確保・育成	従業員が生き生きと働くことができる企業を目指し、人材の採用や育成に注力するとともに、ライフスタイルに合わせた多様な働き方ができる社内環境整備に取り組む。
ガバナンスの充実	企業の持続的な成長や企業価値向上に向け、コンプライアンス順守や取締役会の多様性の確保など、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む。

④マテリアリティに対する取組み、指標及び目標
マテリアリティに対する取り組み、指標、目標及び2025年度実績については、以下の通りであります。

マテリアリティ	取組み、KPI	目標及び目標年度	実績 (当連結会計年度)
安全・安心な サービスの提供	死亡事故・重大事故件数	0件(2026年度)	死亡事故 0件 重大事故 2件
	事業継続計画(BCP)の 策定、更新、教育	-	事業継続計画(BCP)の更新
地球環境の保全	当社グループのCO2排出量 (Scope1、2)	2015年度比10%削減 (2030年度)	基準年度比4.7%増 (注)2
	環境負荷の少ないバス車両 (EV、FCV等)の導入	40両(2030年度)	8両
	本社及びバス営業所LED化率	100%(2027年度) (注)3	87.5%
	住宅事業における長期優良住宅の 認証取得率	90%以上(注)4	96%
地域との結び つき強化	行政や地域関係者との連携強化 地域ならではの体験・旅企画の造成 地域活性化に向けた観光拠点開発	-	姫路・播磨の新たな観光拠点となる体験型複合施設「MONZEN -Himeji Local Gateway」を運営開始 他
ガバナンスの 充実	独立社外取締役比率	1/3以上(注)3	4/10
	女性取締役人数	1人以上(注)3	1人
	重大な法令違反行為	0件	0件

(注)1.人権の尊重と人材の確保・育成に関する指標及び目標は、「(3)人的資本についての取組み」に記載しております。
2.基準年度(2015年度)実績:56千t-CO2、当連結会計年度実績:58千t-CO2基準年度比で排出量が増加している主な要因は、指定管理事業の拡大(受託施設数の増加)によるエネルギー消費増であり、当社グループの基幹事業である自動車運送業においては、排出量は減少しております。
3.当社単独の指標であります。
4.2026年度より、住宅事業における環境負荷低減の評価指標を、設備の効率性に主眼を置いた「ZEH導入率」から、建物の長寿命化を評価する「長期優良住宅認証取得率」へと変更しております。また、3Dプリンター住宅に関する目標については、事業化を見送ったため、目標項目より除外いたしました。
(2)地球環境の保全
気候変動対応として、脱炭素に向けた取り組みに努めます。気候変動に関する主なリスクと機会については、当社グループの基幹事業かつCO2排出量の大半を占める一般旅客自動車運送事業(乗合バス事業)において、国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)及び気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovermental Panel on Climate Change)が示す2℃と4℃のシナリオに基づき、検討いたしました。その結果、以下の移行リスク(低炭素経済への移行に関するリスク)及び物理リスク(気候変動による物理的変化に関するリスク)を特定し、リスク、機会及び戦略を分析しております。

移行リスク 「EV・FCVなどカーボンゼロ車両(以下「EV等」)への代替」
リスク	・国の規制強化や社会の強い要請により、EV等へ代替できなければ事業継続が困難となる。 ・EV充電設備等の設置及び維持管理コストが発生する。
機会	・普及促進するための国の政策・補助金制度の拡充により導入しやすくなる。 ・EV等は、ディーゼル車と比べて、ランニングコストが減少する。 ・EV等の普及による低価格化が進む。 ・耐用年数の延長により車両コストが低下する。
戦略	・各メーカーにおける開発・生産の状況や運用データなど、EV等に関する情報収集を行い、導入を積極的に推進する。 ・エネルギーコストの低減と効率的な運行を実現させるための最適なエネルギーマネジメントシステムを構築する。

移行リスク 「環境意識の変化」
リスク	・環境対策を推進していなければ、利用者の環境意識の向上により利用されなくなる。(売上高減少) ・EV自家用車の普及率によってはバスの環境優位性がなくなり利用者が減少する。(売上高減少) ・企業の取り組みとしてテレワークが拡大し、通勤利用者が減少する。(売上高減少)
機会	・環境意識の向上により、自家用車より輸送量単位のCO2排出量が少ないバスへのシフトが進み、売上が増加する。 ・企業に対してバス移動を推奨することは、従業員の出張や通勤におけるCO2排出量の削減につながるため、売上が増加する。 ・電力費用の高騰に伴い、EV自家用車からバスへのシフトにより売上が増加する。
戦略	・EV等の導入推進だけでなく、現行車両でも使用できる新燃料も合わせて活用する。 ・環境に優しい交通手段として訴求する広報活動を推進する。 ・企業の通勤ニーズを調査し、バスへのシフトを提案する。

移行リスク 「エネルギーコスト」
リスク	・再エネ電力の逼迫により電力価格が高騰し、利益が減少する。 ・EVの充電は、夜間帯に集中するため、電力調達コストが増加する。 ・FCVの燃料である水素の価格が軽油と比較して割高となっている。 ・現時点での新燃料(バイオ燃料・合成燃料)の製造コストは軽油と比較して相当高くなっている。
機会	・化石燃料の需要減少による原油価格が低下することで、利益が増加する。
戦略	・省エネ設備の導入や節電活動等により、調達電力量の削減に努める。 ・車両の効率的な運用により、エネルギー使用量を削減する。

物理リスク 「気候変動による影響」
リスク	・降雨、気象の変化(強雨等)を原因とする営業所、道路等の浸水によって、事業停止(バスの運休等)や施設損壊が発生し、売上及び利益が減少する。 ・台風の強大化に伴う運休回数増により売上が減少する。 ・猛暑日の増加による外出機会の減少に伴い、移動需要が低下し、売上は減少する。 ・降雨日数の減少に伴い、バス利用者数が減少し、売上が減少する。
機会	-
戦略	・利用者と従業員の安全確保を確実に行うことにより事故リスクを軽減する。 ・気象情報の的確な把握及び自治体等との連携により災害対策に努める。 ・BCP対策の徹底により被害を最小限にとどめる。 ・需要に応じた供給体制とすることにより運行の効率化を図る。 ・CO2排出の少ない事業の拡大により、バス事業が利益に与える影響を小さくする。

なお、当連結会計年度における当社グループのCO2排出量の実績は、Scope1(事業者自らによる直接排出)が52千t-CO2、Scope2(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)が6千t-CO2であります。
当社グループはScope1の排出量が多い一般旅客自動車運送事業を基幹事業として営んでおりますが、地球環境の保全に向けた施策を推し進め、当社グループとして2030年度にCO2排出量(Scope1、2)10%削減(2015年度比)を目指します。
(3)人権の尊重と人材の確保・育成

リスク	・対応しなければ、人材の確保が困難となる。 ・企業イメージが低下する。 ・事業計画を円滑に推進することが困難となる。
機会	・パーパス実現に向けた多様な人材、視点を確保する。
戦略	≪人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針≫ グループ構想2030で掲げる「まちづくり・地域づくり企業」を実現するためには、社会や社内の課題を自ら発見し、解決手段を構築できる人材の確保、育成が重要であると考えており、そのための組織風土づくりに努めております。 採用面では、組織として視点、発想、ノウハウなど多様性の幅を持たせるため、性別や年齢、国籍などに関わらず積極的に雇用すること、また、グループ内での人材流動活用やOB・OGの有効活用も積極的に行ってまいります。 育成面では、役職に応じた階層別の研修のほか、eラーニングや通信教育等によるリスキリングの促進、ビジネスカレッジへの入学、自己啓発書籍の購入補助、社内ベンチャー制度、外部企業との交流制度など、役職や従業員の希望に合わせた教育を受けられる体制を構築しております。 ≪社内環境整備に関する方針≫ 個々の従業員が自身のライフスタイルに合わせて働き、活躍できるよう、勤務形態や各種休暇制度など社内環境整備に努めております。 また、従業員の健康増進に向けて健康経営にも注力しており、保健師による保健指導や相談窓口対応の実施、乗務員を対象にしたSAS(睡眠時無呼吸症候群)検査・脳ドック・心疾患検査のほか人間ドックやがん検診等への補助制度も構築しております。 さらに、従業員エンゲージメントサーベイを実施し、社内の制度や上司・部下のコミュニケーション不足の解消等による働きがいの促進に努めております。

また、当社グループでは、上記において記載した、人材の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。

指標	目標	目標年度	実績 (当連結会計年度)
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合	10.0%	2027年度	9.3%
管理的地位にある女性労働者数(注)1、2	10名	2027年度	6名
女性運転士数(注)1、2	50名	2027年度	41名
労働者の男女の賃金の額の差異(正規雇用労働者)	75.0%	2027年度	70.8%
男性労働者の育児休業取得率	50.0%以上	-	66.7%
有給休暇取得率(注)1、2	85.0%	2027年度	81.1%
喫煙者率(注)2	25%	2027年度	27.8%
社内保健師による保健指導受診率(注)3	100%維持	-	100%

(注)1.当社単独の指標であります。
2.出向者を含み、出向受入者を除いております。
3.当社及び一部の当社子会社(株式会社ウイング神姫(運転士職)、神姫ゾーンバス(運転士職)、神姫観光株式会社(運転士職))を対象会社とする指標であります。