構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

建物 2～50年
構築物 2～60年
車両運搬具 2～10年

2016/06/30 16:03

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 取得価額から控除される国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

		第72期(平成27年3月31日)		第73期(平成28年3月31日)
建物		880,021千円		881,694千円
構築物		146,959		147,755
機械及び装置		14,368		14,188

2016/06/30 16:03

#3 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産については、収益性の回復が見込まれないため、また、遊休資産については今後の使用見込みがなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(95,468千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物36,331千円、機械及び装置5,514千円、工具、器具及び備品2,608千円、土地48,122千円、電話加入権2,891千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、事業用資産については、売却や他への転用が困難な資産であるため、帳簿価額を全額減額しております。また、遊休資産については正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基準に算定しております。

2016/06/30 16:03

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
車両運搬具 2～10年

2016/06/30 16:03