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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑥ 会計監査の状況
会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大森茂伸氏、藤原明氏の2名であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他9名で構成されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
⑦ 取締役の定数

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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,146,000	同左	札幌証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株
計	3,146,000	同左	―	―

(注) 当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は28,314,000株減少し、3,146,000株となっております。併せて、同年10月1日をもって、単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、当社を中核とした17社で構成されており、バス事業、建設業、清掃・警備業、不動産事業、観光・旅行事業など地域社会に密着した様々な事業を展開しております。
これらグループ各社が連帯・協調しながら、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて地域社会に貢献し、企業集団としての発展を図ることを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標

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#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
・その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価の把握が極めて困難なもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
・商品、並びに原材料及び貯蔵品
評価基準…原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法…主として先入先出法
・未成工事支出金
評価基準…原価法
評価方法…個別法2018/06/29 14:16

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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