- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債合計は10,304百万円(前連結会計年度比3.6%減)となりました。これは、設備関係支払手形が446百万円、流動負債のその他が415百万円それぞれ減少したこと、支払手形及び買掛金が320百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は31,061百万円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。これは、その他有価証券評価差額金が389百万円増加したこと等によるものであります。
ロ 経営成績
2020/06/30 13:46- #2 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価の把握が極めて困難なもの
2020/06/30 13:46- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2020/06/30 13:46- #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用の処理方法
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理することとしております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/30 13:46 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2020/06/30 13:46- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1)1株当たり
純資産額
| 項目 | 前連結会計年度末(平成31年3月31日) | 当連結会計年度末(令和2年3月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 30,443,033 | 31,061,267 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 367,315 | 393,662 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (367,315) | (393,662) |
(2)1株当たり当期純利益
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