法人税等調整額
連結
- 2021年3月31日
- 4億4968万
- 2022年3月31日
- -7877万
個別
- 2021年3月31日
- 3億9308万
- 2022年3月31日
- -3917万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ②損益計算書計上額2022/06/30 14:52
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報第78期(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) 第79期(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 法人税等調整額(繰延税金資産の回収可能性の見直しによる繰延税金資産取崩し影響額) 432,350千円 -千円
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の記載があるため、記載を省略しております。 - #2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ②連結損益計算書計上額2022/06/30 14:52
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) 当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 法人税等調整額(繰延税金資産の回収可能性の見直しによる繰延税金資産取崩し影響額) 492,305千円 -千円
繰延税金資産の回収可能性については、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、繰越欠損金の重要性を含む要件に基づき企業の分類を決定し、当該分類に応じた将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、将来の課税所得は、事業計画を基礎として見積もっております。