9085 北海道中央バス

9085
2026/08/18
時価
168億円
PER 予
11.71倍
2010年以降
赤字-91.01倍
(2010-2026年)
PBR
0.43倍
2010年以降
0.24-0.6倍
(2010-2026年)
配当
1.12%
ROE 予
3.7%
ROA 予
2.63%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
3315万
2022年3月31日 -9.26%
3008万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて、地域社会と共に歩み貢献することを経営の基本方針としており、変化する経営環境に対応し企業価値を向上させるため、経営判断の迅速化、経営の透明化及び公正な経営システムの強化により、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2022/06/30 14:52
#2 事業等のリスク
(リスクに対する対応策)
施設の魅力を高める施策を実施するとともに、天候に左右されない商品の拡充を図ってまいります。
(13) 不動産事業におけるテナント退去及び賃料引き下げ
2022/06/30 14:52
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
2022/06/30 14:52
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、回数券及び他の事業者との連絡定期券に関する収益については、販売時に収益を認識する方法から、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する方法から、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に、工事契約に関する収益については、工事進行基準又は工事完成基準により収益を認識する方法から、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にそれぞれ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/06/30 14:52
#5 会計方針に関する事項(連結)
② 棚卸資産
商品、並びに原材料及び貯蔵品
評価基準…原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2022/06/30 14:52
#6 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/30 14:52
#7 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(令和4年3月31日)提出日現在発行数(株)(令和4年6月30日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式3,146,0003,146,000札幌証券取引所完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株
3,146,0003,146,000
2022/06/30 14:52
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、当社を中核とした16社で構成されており、バス事業、建設業、清掃・警備業、不動産事業、観光・旅行事業など地域社会に密着した様々な事業を展開しております。
これらグループ各社が連帯・協調しながら、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業においても「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて地域社会と共に歩み貢献する企業集団として、連携し発展を図ることを、グループ経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
2022/06/30 14:52
#9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2022/06/30 14:52

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