構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年

2024/06/28 13:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)		当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)
建物及び構築物		-千円		11,106千円
機械及び装置		3,673		-

2024/06/28 13:00

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 取得価額から控除される国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

		第80期(令和5年3月31日)		第81期(令和6年3月31日)
建物		915,013千円		915,013千円
構築物		142,793		142,793
機械及び装置		13,065		12,695

2024/06/28 13:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産及び賃貸資産については、収益性の回復が見込まれないため、遊休資産については今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(32,106千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物26,620千円、工具、器具及び備品302千円、土地5,183千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基準に算定しております。

2024/06/28 13:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年

2024/06/28 13:00