商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて、地域社会と共に歩み貢献することを経営の基本方針としており、変化する経営環境に対応し企業価値を向上させるため、経営判断の迅速化、経営の透明化及び公正な経営システムの強化により、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

2025/06/30 15:06

#2 事業等のリスク

(リスクに対する対応策)
施設の魅力を高める施策の実施や情報発信の強化による観光の通年化に取り組むとともに、天候に左右されない商品の拡充を図ってまいります。
(13) 不動産事業におけるテナント退去及び賃料引き下げ

2025/06/30 15:06

#3 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）

ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて、地域社会と共に歩み貢献することを経営の基本方針としており、変化する経営環境に対応し企業価値を向上させるため、経営判断の迅速化、経営の透明化及び公正な経営システムの強化により、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

2025/06/30 15:06

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
・商品、並びに原材料及び貯蔵品
評価基準…原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法…主として先入先出法
・未成工事支出金
評価基準…原価法
評価方法…個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/30 15:06

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2025/06/30 15:06

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和7年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和7年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,146,000	3,146,000	札幌証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株
計	3,146,000	3,146,000	―	―

2025/06/30 15:06

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、当社を中核とした17社で構成されており、バス事業、建設業、清掃・警備業、不動産事業、観光・旅行事業など地域社会に密着した様々な事業を展開しております。
これらグループ各社が連帯・協調しながら、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業においても「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて地域社会と共に歩み貢献する企業集団として、連携し発展を図ることを、グループ経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標

2025/06/30 15:06

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、繁忙期の宿泊料金や日帰り入浴料金を改定しました。
砂川ハイウェイオアシス館は、イベントを開催するなど集客に努めました。ワイン&カフェレストラン「小樽バイン」は、レストランメニューをリニューアルするとともに、売店の取扱商品を拡充しました。また、旅行業は、町長がガイドを務める地域と連携したツアーなどを実施し、増収に努めました。
この結果、観光関連事業全体として、売上高は2,917百万円(前連結会計年度比19.1%増)、営業利益は462百万円(同152.1%増)となりました。

2025/06/30 15:06

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
・商品、並びに原材料及び貯蔵品
評価基準…原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2025/06/30 15:06

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2025/06/30 15:06