有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、本項文中の将来に関する事項は、令和8年5月末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、当社を中核とした18社で構成されており、バス事業、建設業、清掃・警備業、不動産事業、観光・旅行事業など地域社会に密着した様々な事業を展開しております。
これらグループ各社が連帯・協調しながら、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業においても「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて地域社会と共に歩み貢献する企業集団として、連携し発展を図ることを、グループ経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上(売上高営業利益率の向上)を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、令和2年に発生した新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、その対策として行われた人々の行動抑制と、それに伴う社会・経済活動の停滞により、企業経営は大きな影響を被ることとなりました。また、人口減少が加速する中、バス利用者の減少とバス乗務員不足により、バス路線の廃止・減便を余儀なくされ、大変に難しく、厳しい状況が続いております。
コロナ禍を経て変化したバス事業の役割と使命に対応し、持続可能なバス事業経営を行うため、令和7年2月、『第二の創業』の位置付けで、「経営改革対策本部」を立ち上げ、取組みを進めております。
私共が経験したことのない、社会の大きな変化に対し、民間事業者として自律した経営を目指すため、グループの保有する経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報)の一層の活用と、DXを推進することによって、大胆に、思い切った経営改革を推し進め、揺るぎのない事業体質に再構築し、企業価値の向上及び創造に取り組んでまいります。
経営方針として、輸送の安全をはじめ、当社グループの全ての事業において「安全・安心な社会の実現」を最優先に、弛まぬ努力を重ね、事業の発展、躍進を遂げてまいります。
また、企業の責務として環境問題に取り組んでいくとともに、「地域社会との絆」を深めながら、お客さまや株主、お取引先の皆さま等へ感謝し、社会から信用される、“地域と共に歩む企業集団”を目指します。
事業別の対処すべき課題は次のとおりであります。
旅客自動車運送事業においては、人口減少、少子高齢化のもと、バス需要が減少しているとともに、深刻なバス乗務員不足によりバス路線の廃止・減便を繰り返し、民業として地域の公共交通を維持・持続できない事態であり、利用者にご不便や負担をおかけしております。
バス乗務員の確保・定着のため、この春にはバス乗務員の賃金制度の大幅な見直しを行いました。人手不足を解消することが大変に難しい状況にもありますが、バス乗務員をはじめ当社社員を将来に向け確保するために知恵の限りを尽くし、社員の処遇改善を推し進め、労働市場での競争力を高めるとともに、人材育成の教習・教育制度を充実させ、やりがい・働きがいのある職場を創造し、雇用の安定、定着、採用につなげ、事業を継続できる体制の確立に取り組んでまいります。
バス事業は地域社会にとってなくてはならない事業でもあります。
規制緩和以降、バス事業を取り巻く環境が大きく変化し、地域生活交通路線を担う主体は地方自治体、広域自治体であり、バス事業者は協力者の立場にあります。バス乗務員不足等を抱える中、既存の路線への現実的な対応をしつつ、新たなバス需要の創造に注力するとともに、さらなる需要が見込まれる既存路線に対し、積極的に経営資源を投入していく方針であります。
乗っていただくお客さまに対する一番のサービスは、安全・安心なバスです。法令を遵守し、社員一人一人が「輸送の安全の確保が事業経営の根幹であり社会的使命である」ことを肝に銘じ、「人命尊重・安全最優先」を徹底してまいります。
建設業においては、深刻な人手不足や建設資材の高騰が続く厳しい経営環境におかれております。事業の根幹である人材の確保と育成を経営の最優先として推し進める一方、ICT投資・人的投資の拡大により、生産性向上と盤石な経営基盤構築に努めてまいります。
清掃業・警備業においては、深刻な人手不足が引き続き見込まれる中、健康経営を意識した働き方改革・人手不足対策に取り組むとともに、ICTの活用により業務の効率化を推し進めてまいります。また、原価上昇分の適正な価格転嫁に取り組むとともに、新規物件に対する情報収集及び積極的な参入に努めてまいります。
不動産事業においては、保有する資産の一層の活用を進めるべく、グループ内で連携・強化を図り、新規賃貸契約の獲得や遊休不動産の有効活用につなげてまいります。
観光関連事業においては、物価高騰による国内客の出控えの傾向はありましたが、円安を背景にインバウンドの集客は好調で、全体として堅調に推移しております。
「ニセコアンヌプリ国際スキー場」は、スキー場施設の改修整備により受入態勢の強化を図るとともに、併設するニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」も含めた観光事業の一体運営により、地域と連携しながら独自の魅力を創り出すことで「通年リゾート」としての価値向上に努めてまいります。
「小樽天狗山ロープウェイ・スキー場」は、国内外の幅広いターゲットに向けたSNS等の活用による情報発信を継続するとともに、映画のロケ地となったことによる知名度を活かして集客に努め、またワイン&カフェレストラン「小樽バイン」は、観光客のみならず地元のお客さまのさらなる集客を図り、地域に愛されるレストランを目指してまいります。
「砂川ハイウェイオアシス館」は、空知を代表する観光施設として、地域(地方自治体・生産者)との連携を図るほか、イベント・催事販売などの企画やSNSを活用した積極的な情報発信を行い、利用拡大に注力してまいります。旅行業は、魅力ある観光ツアー創りとその発信に努めてまいります。
その他の事業においては、介護福祉事業は、ICTの活用等により生産性の向上を図るとともに、質の高いサービスの提供と入居者の確保に努めてまいります。自動車教習所は、全車種教習に加え、北海道労働局認定の技能講習や、国土交通省認定の適性診断と運行管理者の指導講習が全て1箇所で受けられる優位性を活かし、他校との差別化を図り、競争力を高めてまいります。