有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ダイヤ冷暖工業株式会社
事業の内容 建設業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、地域社会に貢献する企業集団として、さらなる発展を目指して、グループの総合力と挑戦心・スピード感を持って経営にあたっております。現在、グループの経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報)を最大限に活用した、事業の多角化を推進しているところであり、この度のダイヤ冷暖工業株式会社の株式取得は、その一環として当社建設グループ事業の一層の強化を図ることを目的として、行うものであります。
(3)企業結合日
平成29年9月29日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 75.0%
取得後の議決権比率 75.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金及び預金 278,136千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 44,800千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
16,863千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、一括償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 581,859千円
固定資産 245,864
資産合計 827,723
流動負債 398,120
固定負債 81,240
負債合計 479,360
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ダイヤ冷暖工業株式会社
事業の内容 建設業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、地域社会に貢献する企業集団として、さらなる発展を目指して、グループの総合力と挑戦心・スピード感を持って経営にあたっております。現在、グループの経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報)を最大限に活用した、事業の多角化を推進しているところであり、この度のダイヤ冷暖工業株式会社の株式取得は、その一環として当社建設グループ事業の一層の強化を図ることを目的として、行うものであります。
(3)企業結合日
平成29年9月29日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 75.0%
取得後の議決権比率 75.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金及び預金 278,136千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 44,800千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
16,863千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、一括償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 581,859千円
固定資産 245,864
資産合計 827,723
流動負債 398,120
固定負債 81,240
負債合計 479,360
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。