四半期報告書-第75期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年5月24日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第74回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月1日でその効力が発生しております。
1 単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、投資家の利便性向上のため、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、当社は、札幌証券取引所に上場する会社として、この趣旨に従い、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
(2)変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
2 株式併合
(1)併合の目的
上記「1 単元株式数の変更」に記載のとおり、当社株式の単元株式数を100株に変更するにあたり、同時に、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また、各株主様の議決権の数に変更が生じることのないよう、当社普通株式について10株を1株にする株式併合を行いました。
(2)併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式について、10株を1株の割合で併合いたしました。
③ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	31,460,000株
併合により減少する株式数	28,314,000株
併合後の発行済株式総数	3,146,000株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成29年10月1日)をもって、株式併合と同じ割合(10分の1)で発行可能株式総数を減少いたしました。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数(平成29年10月1日付)
60,000,000株	6,000,000株

(5)単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月24日
株主総会決議日	平成29年6月29日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月1日

(6)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、注記事項(1株当たり情報)に記載しております。