有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

③ リスク管理
(地球温暖化・大気汚染対策)
環境保全に対する公共交通機関の責任は非常に大きく、地球温暖化防止に関しては、省エネ運転を強力に推進、大気汚染防止に関しては点検整備の更なる徹底などを骨格とした大気汚染物質削減の対策を実践します。
(土壌・水質汚染対策)
有害物質による土壌汚染が発生した場合、その汚染された土壌を直接摂取したり、汚染された土壌から有害物質が溶け出した地下水を飲用すること等により人の健康に影響を及ぼすおそれがあります。給油施設での油漏洩防止、地下タンク及び油水分離槽の定期点検の実施等による土壌・水質汚染防止対策を実践します。
(廃棄物の排出抑制)
廃棄物の発生抑制や製品・部品としての再利用、循環資源の利用を促進します。これにより、天然資源の消費量や廃棄物発生量を減少させ、廃棄物に起因する温室効果ガスの排出削減に取り組みます。
(資源の有効利用)
限りある地球上の資源を有効活用するため、製品の購入に際しては、その必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく環境負荷ができるだけ小さい製品を、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入します。
(騒音対策と施設周辺の環境整備)
騒音対策は地域環境の保全にとって大きな課題であり、省エネ運転によるバス運行時の騒音の抑制や整備工場等から発生する騒音の低減の工夫に取り組みます。また、職場内外の整理、緑化等環境整備に取り組みます。