建物（純額）
連結
- 2016年12月31日
- 109億8198万
- 2017年12月31日 -3.38%
- 106億1107万
個別
- 2016年12月31日
- 85億8190万
- 2017年12月31日 -4.22%
- 82億1969万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。2020/10/30 13:40
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法事業区分 主な内容 保険代理業 生命保険・損害保険代理店業 不動産事業 建築・土地建物売買・テナントビルの運営 レジャーサービス業 レンタル事業・飲食業
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- 有形固定資産2020/10/30 13:40
旅館業におけるホテルシステム等、自動車運送事業における新営業所開設に伴う建物等、及び不動産事業におけるココウォーク館内情報配信システムであります。
② リース資産の減価償却の方法 - #3 事業の内容
- 長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け貸切バス事業を行っております。2020/10/30 13:40
(2)保険代理業(1社) - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産………………………定率法
(リース資産を除く) ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産………………………定額法
(リース資産を除く) ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(4)長期前払費用………………………均等償却2020/10/30 13:40 - #5 固定資産除売却損の注記（連結）
- ※11 固定資産除売却損の内容及び金額は次のとおりであります。2020/10/30 13:40
前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 建物除却損 15,675千円 94,500千円 構築物除却損 8,131千円 6,011千円 - #6 報告セグメントの概要（連結）
- 報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。2020/10/30 13:40
事業区分 主な内容 保険代理業 生命保険・損害保険代理店業 不動産事業 建築・土地建物売買・テナントビルの運営 レジャーサービス業 レンタル事業・飲食業 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
- (1) 担保差入資産2020/10/30 13:40
上記のうち( )内書は道路交通事業財団抵当を示しております。前連結会計年度(平成28年12月31日) 当連結会計年度(平成29年12月31日) 建物 8,727,136千円 (404,586)千円 8,626,138千円 (713,468)千円 車両運搬具 420,233千円 (420,233)千円 419,100千円 (419,100)千円
(2) 上記の担保資産に対する債務 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
- (注)1.当期中における有形固定資産の主な増加及び減少は、下記のとおりであります。2020/10/30 13:40
資産の種類 当期増加(千円) 当期減少(千円) 建物 新東長崎営業所本設 344,792 もみのき村建物解体に伴う除却 58,400 構築物 新東長崎営業所アスファルト舗装他 193,253 ―――――――― - #9 減損損失に関する注記（連結）
- 当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)2020/10/30 13:40
当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。場 所 用 途 種 類 減損損失(千円) 長崎県長崎市 店舗 建物等 10,194 長崎県長崎市 販売 のれん 34,084 長崎県佐世保市 店舗 建物等 4,789 長崎県西海市 営業所 建物等 7,018
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #10 資産の評価基準及び評価方法
- ①貯蔵品………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/10/30 13:40
②販売用土地建物……………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #11 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社のうち10社の事業年度末は12月31日であり、親会社のそれと同日であります。2020/10/30 13:40
長崎バス建物総合管理㈱及び㈱COCOアドバンスの決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、9月30日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、10月1日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 - #12 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- ㈱みらい長崎2020/10/30 13:40
長崎バス建物総合管理㈱
長崎バス情報サービス㈱ - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 主として定率法を採用しております。2020/10/30 13:40
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、親会社の茂里町開発事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用しております。 - #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1)有形固定資産………………………定率法2020/10/30 13:40
(リース資産を除く) ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用しております。 - #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、親会社の茂里町開発事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 6～17年
車両運搬具 2～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。2020/10/30 13:40 - #16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- b.貯蔵品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/10/30 13:40
c.販売用土地建物:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
