訂正有価証券報告書-第121期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
旅館業におけるホテルシステム等、自動車運送事業における新営業所開設に伴う建物等、及び不動産事業におけるココウォーク館内情報配信システムであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 ロ.重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成28年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	135,000	121,288	13,711
工具、器具及び備品	70,500	57,005	13,494
合計	205,500	178,293	27,206

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成29年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	135,000	134,433	566
工具、器具及び備品	70,500	64,938	5,561
合計	205,500	199,371	6,128

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	21,078	6,128
1年超	6,128	0
合計	27,206	6,128

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
支払リース料	26,086	21,636
減価償却費相当額	26,086	21,636

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。