有価証券報告書-第118期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
旅館業における地デジ対応テレビ、及びホテルシステム等と自動車運送事業における新営業所開設に伴う建物等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 ロ.重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	135,000	74,014	60,985
機械及び装置	3,360	3,304	56
工具、器具及び備品	170,154	113,654	56,500
無形固定資産	12,839	10,558	2,280
合計	321,353	201,531	119,821

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成26年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	135,000	88,405	46,594
機械及び装置	-	-	-
工具、器具及び備品	70,500	41,550	28,949
無形固定資産	-	-	-
合計	205,500	129,955	75,544

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	44,277	23,722
1年超	75,544	51,822
合計	119,821	75,544

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
支払リース料	48,166	33,629
減価償却費相当額	48,166	33,629

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。