有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/31 10:57
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年12月31日) 当事業年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金損金算入限度超過額 94,823千円 67,331千円 繰延税金負債との相殺額 △173,523千円 △68,752千円 繰延税金資産の純額 -千円 125,851千円 繰延税金負債 繰延税金負債合計 199,478千円 68,752千円 繰延税金資産との相殺額 △173,523千円 △68,752千円 繰延税金負債の純額 25,955千円 -千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/31 10:57
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が265,198千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加等によるものです。前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 320,550千円 623,070千円 繰延税金負債合計 400,308千円 175,302千円 繰延税金資産(負債△)の純額 △94,704千円 95,309千円 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)2021/03/31 10:57
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各事業によってその影響範囲や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、入手可能な情報に基づき当事業年度末から1年ないし2年程度で概ね回復するとした一定の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定等の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合い等の仮定が変動した場合には、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)2021/03/31 10:57
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各事業によってその影響範囲や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、入手可能な情報に基づき当連結会計年度末から1年ないし2年程度で概ね回復するとした一定の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定等の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合い等の仮定が変動した場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。