構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、親会社の茂里町開発事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用しております。

2023/03/31 10:18

#2 固定資産圧縮損の注記（連結）

※5 固定資産圧縮損の内容及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物	3,963千円	52,321千円
構築物	196,592千円	213,065千円
工具、器具及び備品	6,040千円	3,738千円

2023/03/31 10:18

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
構築物	3,535千円	4,112千円
車両運搬具	855千円	1,043千円

2023/03/31 10:18

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物除却損	107,827千円	40,315千円
構築物除却損	16,305千円	7,847千円
機械及び装置除却損	184千円	119千円
車両売却損	6,994千円	1,836千円
構築物売却損	321千円	-千円

2023/03/31 10:18

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
建物	135,903千円	187,223千円
構築物	1,118,520千円	1,331,585千円
車両運搬具	46,558千円	46,558千円

※6 土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりでありま
す。

2023/03/31 10:18

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
長崎県長崎市	東長崎営業所	建物、構築物等	420,502
長崎県長崎市	店舗	建物等	7,042
長崎県諫早市他	自動車運送事業	構築物等	10,722
長崎県島原市	事務所	建物	6,697

当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産グループのうち、当連結会計年度において、2022年9月に閉鎖を予定している東長崎営業所の資産について、車両運搬具以外の有形固定資産は帳簿価額を備忘価額まで減額した当期減少額を、無形固定資産及び長期前払費用は帳簿価額を0円まで減額した当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、2021年9月に閉鎖した事業用店舗の当該資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額した当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。一部の自動車運送事業に関しては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2023/03/31 10:18

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産………………………定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用しております。

2023/03/31 10:18