訂正有価証券報告書-第123期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/10/30 13:43
【資料】
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【項目】
134項目
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査については社外監査役2名を含む監査役3名で行っております。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、当社及びグループ各社の取締役から業務の
執行や重要書類について聴衆及び調査するなどして、取締役の職務執行の適正性・適法性を監査しております。
②内部監査の状況
内部監査機能としては、代表取締役社長直轄の内部統制室(2名)を設置しており、定期的に各部署の会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を実施し、監視と業務改善に向けた助言を行っております。
相互連携につきましては、監査役室、経営企画本部が相互に適宜会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意 見及び情報の交換を行い、効果的且つ効率的な監査を実施するよう努めております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
如水監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士
内田 健二
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
会計士試験合格者 1名
ニ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬の水準、監査役・経営者とのコミュニケーションの状況等を考慮し選定しております。なお、監査役会は、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合、もしくは該当するおそれがあると認められる場合、会計監査人の解任又は不再任の検討を行います。また、会計監査人の職務執行に支障があると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社17-17-
連結子会社3-6-
20-23-

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬等の額については当社の監査日数、監査内容等を勘案して、適切に決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検査を行っ
た結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。