有価証券報告書-第120期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、上場株式については、年2回(半期・通期)ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが短期の支払期日であります。
長期借入金、長期未払金、受入建設協力金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 ホ.重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。
市場価格の変動リスクの管理は、半期ごとに時価や取引先企業等の財務状況の把握を行っております。
一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を行うことでリスク低減を図っております。なお、デリバティブ取引については、将来の金利変動によるリスク回避を目的とするものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。決済が長期にわたるものの時価は、債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算出しております。また、一般債権及び貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3)従業員に対する長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、このうち一部については、新規貸付を行った場合においても利率の変動がない貸付金であることから、時価は帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金、(4)長期未払金、(5)受入建設協力金、並びに(6)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
なお、当連結会計年度において、非上場株式について1,673千円減損処理を行っております。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(注)4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
当連結会計年度(平成28年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、上場株式については、年2回(半期・通期)ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが短期の支払期日であります。
長期借入金、長期未払金、受入建設協力金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 ホ.重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。
市場価格の変動リスクの管理は、半期ごとに時価や取引先企業等の財務状況の把握を行っております。
一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を行うことでリスク低減を図っております。なお、デリバティブ取引については、将来の金利変動によるリスク回避を目的とするものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,256,933 | 2,256,933 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 441,136 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △21,336 | ||
| 419,799 | 419,810 | 10 | |
| (3)従業員に対する長期貸付金 (1年内回収予定分を含む) | 10,503 | 10,503 | - |
| (4)投資有価証券 | 1,870,198 | 1,870,198 | - |
| 資産計 | 4,557,435 | 4,557,446 | 10 |
| (1)買掛金 | 440,793 | 440,793 | - |
| (2)短期借入金 | 300,000 | 300,000 | - |
| (3)長期借入金 (1年内返済予定分を含む) | 7,360,570 | 7,391,828 | 31,258 |
| (4)長期未払金 (1年内返済予定分を含む) | 1,802,543 | 1,821,488 | 18,945 |
| (5)受入建設協力金 (1年内返済予定分を含む) | 344,105 | 407,160 | 63,055 |
| (6)リース債務 (1年内返済予定分を含む) | 126,264 | 124,311 | △1,953 |
| 負債計 | 10,374,276 | 10,485,582 | 111,305 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,355,249 | 2,355,249 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 430,704 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △13,866 | ||
| 416,838 | 416,838 | - | |
| (3)従業員に対する長期貸付金 (1年内回収予定分を含む) | 8,441 | 8,441 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | 1,846,033 | 1,846,033 | - |
| 資産計 | 4,626,561 | 4,626,561 | - |
| (1)買掛金 | 393,202 | 393,202 | - |
| (2)短期借入金 | 500,000 | 500,000 | - |
| (3)長期借入金 (1年内返済予定分を含む) | 6,370,090 | 6,432,917 | 62,827 |
| (4)長期未払金 (1年内返済予定分を含む) | 1,647,614 | 1,674,704 | 27,089 |
| (5)受入建設協力金 (1年内返済予定分を含む) | 314,253 | 380,551 | 66,298 |
| (6)リース債務 (1年内返済予定分を含む) | 102,520 | 100,540 | △1,980 |
| 負債計 | 9,327,680 | 9,481,915 | 154,234 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。決済が長期にわたるものの時価は、債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算出しております。また、一般債権及び貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3)従業員に対する長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、このうち一部については、新規貸付を行った場合においても利率の変動がない貸付金であることから、時価は帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金、(4)長期未払金、(5)受入建設協力金、並びに(6)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
| 有価証券及び投資有価証券 | 294,812 | 295,209 |
| 関係会社株式 | 191,035 | 170,471 |
| 差入保証金 | 237,615 | 221,546 |
| 入居敷金 | 1,235,559 | 1,235,588 |
| 受入保証金 | 27,657 | 24,711 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
なお、当連結会計年度において、非上場株式について1,673千円減損処理を行っております。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,004,491 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 427,854 | 13,282 | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券(公社債) | - | 12,435 | - | - |
| (2)その他 | 8,698 | 15,696 | - | - |
| 従業員に対する長期貸付金 | 4,067 | 4,381 | 2,054 | - |
| 合計 | 2,445,112 | 45,796 | 2,054 | - |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,109,177 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 424,352 | 6,352 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(公社債) | 11,776 | - | - | - |
| 従業員に対する長期貸付金 | 2,881 | 4,018 | 1,541 | - |
| 合計 | 2,548,187 | 10,371 | 1,541 | - |
(注)4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 1,490,480 | 5,162,890 | 707,200 | - |
| 長期未払金 | 166,808 | 659,658 | 813,380 | 162,696 |
| 受入建設協力金 | 29,851 | 112,900 | 133,848 | 67,505 |
| リース債務 | 49,371 | 76,893 | - | - |
| 合計 | 1,736,511 | 6,012,342 | 1,654,428 | 230,201 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 1,540,480 | 4,672,110 | 157,500 | - |
| 長期未払金 | 178,688 | 655,525 | 813,400 | - |
| 受入建設協力金 | 29,851 | 110,111 | 131,332 | 42,957 |
| リース債務 | 36,787 | 65,732 | - | - |
| 合計 | 1,785,807 | 5,503,480 | 1,102,232 | 42,957 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
