有価証券報告書-第126期(2022/01/01-2022/12/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については、年2回(半期・通期)ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期の支払期日であります。
社債、長期借入金、長期未払金、受入建設協力金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。
市場価格の変動リスクの管理は、半期ごとに時価や取引先企業等の財務状況の把握を行っております。
デリバティブ取引については、将来の金利変動によるリスク回避を目的とするものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、一般債権及び貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*4) デリバティブ取引については、該当事項はありません。
(*5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、一般債権及び貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*4) デリバティブ取引については、該当事項はありません。
(*5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式については取引所の価格によっており、レベル1の時価に分類しております。その他の有価証券については取引所の価格によっているものはレベル1、取引金融機関から提示された価格によっているものはレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、長期未払金、受入建設協力金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については、年2回(半期・通期)ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期の支払期日であります。
社債、長期借入金、長期未払金、受入建設協力金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。
市場価格の変動リスクの管理は、半期ごとに時価や取引先企業等の財務状況の把握を行っております。
デリバティブ取引については、将来の金利変動によるリスク回避を目的とするものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)長期貸付金 (1年内回収予定分を含む) | 13,958 | 13,958 | - |
| (2)投資有価証券(*3) | 1,440,855 | 1,440,855 | - |
| 資産計 | 1,454,814 | 1,454,814 | - |
| (1)社債 (1年以内償還予定分を含む) | 50,000 | 49,723 | △276 |
| (2)長期借入金 (1年内返済予定分を含む) | 5,893,035 | 5,879,396 | △13,638 |
| (3)長期未払金 (1年内返済予定分を含む) | 813,400 | 819,436 | 6,036 |
| (4)受入建設協力金 (1年内返済予定分を含む) | 174,290 | 213,236 | 38,945 |
| (5)リース債務 (1年内返済予定分を含む) | 34,384 | 33,866 | △518 |
| 負債計 | 6,965,109 | 6,995,659 | 30,549 |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、一般債権及び貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区 分 | 前連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 270,549 |
| 関係会社株式 | 35,175 |
(*4) デリバティブ取引については、該当事項はありません。
(*5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)長期貸付金 (1年内回収予定分を含む) | 13,187 | 13,187 | - |
| (2)投資有価証券(*3) | 1,696,130 | 1,696,130 | - |
| 資産計 | 1,709,318 | 1,709,318 | - |
| (1)社債 (1年内返済予定分を含む) | 30,000 | 29,936 | △63 |
| (2)長期借入金 (1年内返済予定分を含む) | 5,430,196 | 5,401,483 | △28,712 |
| (3)長期未払金 (1年内返済予定分を含む) | 650,724 | 655,529 | 4,805 |
| (4)受入建設協力金 (1年内返済予定分を含む) | 147,227 | 178,173 | 30,946 |
| (5)リース債務 (1年内返済予定分を含む) | 24,344 | 23,958 | △385 |
| 負債計 | 6,282,491 | 6,289,081 | 6,589 |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、一般債権及び貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区 分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 288,321 |
| 関係会社株式 | 41,312 |
(*4) デリバティブ取引については、該当事項はありません。
(*5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,102,803 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 439,249 | - | - | - |
| 未収入金 | 420,696 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 3,557 | 5,350 | 3,330 | 1,720 |
| 合計 | 3,966,306 | 5,350 | 3,330 | 1,720 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,576,818 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 579,282 | - | - | - |
| 未収入金 | 447,454 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 4,026 | 4,776 | 3,330 | 1,054 |
| 合計 | 4,607,580 | 4,776 | 3,330 | 1,054 |
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 社債 | 20,000 | 30,000 | - | - |
| 長期借入金 | 1,026,236 | 3,474,258 | 1,336,291 | 56,250 |
| 長期未払金 | 162,676 | 650,724 | - | - |
| 受入建設協力金 | 27,063 | 104,269 | 42,957 | - |
| リース債務 | 14,876 | 19,507 | - | - |
| 合計 | 1,250,851 | 4,278,759 | 1,379,248 | 56,250 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 社債 | 20,000 | 10,000 | - | - |
| 長期借入金 | 1,051,826 | 3,269,350 | 1,013,578 | 95,442 |
| 長期未払金 | 162,676 | 488,048 | - | - |
| 受入建設協力金 | 27,063 | 101,753 | 18,410 | - |
| リース債務 | 13,790 | 10,324 | 230 | - |
| 合計 | 1,275,355 | 3,879,475 | 1,032,218 | 95,442 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,555,866 | - | - | 1,555,866 |
| その他 | 19,783 | 120,481 | - | 140,264 |
| 資産計 | 1,575,649 | 120,481 | - | 1,696,130 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | - | 13,187 | - | 13,187 |
| 資産計 | - | 13,187 | - | 13,187 |
| 社債 | - | 29,936 | - | 29,936 |
| 長期借入金 | - | 5,401,483 | - | 5,401,483 |
| 長期未払金 | - | 655,529 | - | 655,529 |
| 受入建設協力金 | - | 178,173 | - | 178,173 |
| リース債務 | - | 23,958 | - | 23,958 |
| 負債計 | - | 6,289,081 | - | 6,289,081 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式については取引所の価格によっており、レベル1の時価に分類しております。その他の有価証券については取引所の価格によっているものはレベル1、取引金融機関から提示された価格によっているものはレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、長期未払金、受入建設協力金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。