有価証券報告書-第119期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.五島自動車株式会社の銀行借入れに対して債務保証を行っております。
3.南国殖産株式会社との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
4.取引条件及び取引条件の決定方針等
五島自動車株式会社との営業上の取引については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であります。
南国殖産株式会社の燃料油脂購入については、市場の実勢価格をみて協議のうえ決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | 五島自動車㈱ | 長崎県 五島市 | 21,100 | 自動車運送事業、旅館業 | (所有) 直接 38.38 | 当社広告の斡旋等 役員の兼任 | 広告収入 広告斡旋手数料等 債務保証 | 30 1,078 30,000 | - - - | - - - |
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | 五島自動車㈱ | 長崎県 五島市 | 21,100 | 自動車運送事業、旅館業 | (所有) 直接 38.38 | 当社広告の斡旋等 役員の兼任 | 広告収入 広告斡旋手数料等 債務保証 | - 1,104 20,000 | - - - | - - - |
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 永山在紀 | - | - | 当社取締役 南国殖産株式会社代表取締役社長 | (被所有) 直接 2.47 (所有) 直接 7.50 | 燃料等の購入 | 燃料油脂の購入 | 942,476 | 買掛金 | 72,422 |
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 永山在紀 | - | - | 当社取締役 南国殖産株式会社代表取締役社長 | (被所有) 直接 2.47 (所有) 直接 7.50 | 燃料等の購入 | 燃料油脂の購入 | 709,771 | 買掛金 | 67,787 |
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.五島自動車株式会社の銀行借入れに対して債務保証を行っております。
3.南国殖産株式会社との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
4.取引条件及び取引条件の決定方針等
五島自動車株式会社との営業上の取引については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であります。
南国殖産株式会社の燃料油脂購入については、市場の実勢価格をみて協議のうえ決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。