半期報告書-第121期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度末(平成28年12月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額465,681千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間末(平成29年6月30日)
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額471,521千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度において、有価証券について1,673千円(その他有価証券の株式1,673千円)減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、有価証券について1,595千円(その他有価証券の株式1,595千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度末(平成28年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,701,044 | 791,944 | 909,099 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | 11,776 | 7,946 | 3,830 | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 127,151 | 86,222 | 40,929 | |
| 小計 | 1,839,971 | 886,112 | 953,859 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | - | - | - |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 6,061 | 8,145 | △2,084 | |
| 小計 | 6,061 | 8,145 | △2,084 | |
| 合計 | 1,846,033 | 894,258 | 951,774 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額465,681千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間末(平成29年6月30日)
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,712,417 | 791,944 | 920,473 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 127,116 | 84,945 | 42,170 | |
| 小計 | 1,839,533 | 876,889 | 962,644 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | - | - | - |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 7,090 | 8,150 | △1,059 | |
| 小計 | 7,090 | 8,150 | △1,059 | |
| 合計 | 1,846,624 | 885,039 | 961,584 | |
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額471,521千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度において、有価証券について1,673千円(その他有価証券の株式1,673千円)減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、有価証券について1,595千円(その他有価証券の株式1,595千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。