有価証券報告書-第126期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
自動車運送事業及び旅館業の固定資産に関する減損損失の認識の判定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	8,203,470	7,942,263
無形固定資産	274,496	187,342
投資その他の資産	1,424	1,164
減損損失	442,314	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの一部の自動車運送事業及び旅館業に関しては、営業損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められます。このため、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。自動車運送事業に係る固定資産の帳簿価額は5,870,193千円(有形固定資産5,701,024千円、無形固定資産168,004千円、投資その他の資産1,164千円)、旅館業に係る固定資産の帳簿価額は2,260,576千円(有形固定資産2,241,238千円、無形固定資産19,337千円)であり、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上する必要があります。
減損損失の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループが作成した自動車運送事業及び旅館業の事業計画を基礎として行われますが、自動車運送事業の計画における運賃収入は、乗車人員の今後の推移や設備投資計画等を前提としているとともに、燃料価格の今後の推移にも影響を受けます。また旅館業においては、客室稼働率の今後の推移と水道光熱費等の今後の推移に影響を受けますが、これらの当社グループによる仮定には高い不確実性を伴います。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、感染の再拡大の影響を受けつつも、行動制限の緩和等により回復の傾向がみられる一方で、一部においては、未だ感染拡大以前の水準まで十分に回復しているとは言えない状況にあることから、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多く、その収束時期や回復度合い等の仮定が変動する可能性があります。
このため、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。