有価証券報告書-第125期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
自動車運送事業の固定資産に関する減損損失の認識の判定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 6,042,408千円
無形固定資産 257,047千円
投資その他の資産 1,424千円
減損損失 437,922千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの一部の自動車運送事業に関しては、営業損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められます。このため、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上する必要があります。当連結会計年度においては、2022年9月に閉鎖を行う予定の長崎自動車株式会社の東長崎営業所及び島原鉄道株式会社の自動車運送事業の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失の計上を行っております。
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループが作成した自動車運送事業の事業計画を基礎として行われますが、計画における運賃収入は、乗員人員の今後の推移や設備投資計画等を前提としており、これらの当社グループによる仮定には高い不確実性を伴います。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、入手可能な情報に基づき、当連結会計年度から1年ないし2年程度で概ね回復するとした一定の仮定のもと、減損損失の認識の判定を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、その収束時期や回復度合い等の仮定が変動する可能性があります。
このため、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。