建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/12/22 9:11

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
建物及び構築物	249千円	168千円
機械装置及び運搬具	354	86

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
現金及び預金	4,000千円	4,000千円
建物及び構築物	1,961,194	1,914,641
土地	5,921,440	5,879,297

上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 5～17年
工具、器具及び備品 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/22 9:11