	前事業年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)	当事業年度(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)
人件費	454,282千円	431,262千円
(うち賞与引当金繰入額)	(30,241)	(23,031)
(うち退職給付引当金繰入額)	(11,616)	(11,474)

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引
時価法2021/06/24 9:02

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(令和2年3月31日現在)	当事業年度(令和3年3月31日現在)
税務上の繰越欠損金	-	5,821
賞与引当金損金算入限度超過額	33,665	25,559
貸倒引当金損金算入限度超過額	35	42

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度末(令和2年3月31日現在)	当連結会計年度末(令和3年3月31日現在)
税務上の繰越欠損金	1,927	14,691
賞与引当金損金算入限度超過額	45,181	36,721
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,545	1,312

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年3月31日)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2021/06/24 9:02