有価証券報告書-第142期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (令和2年3月31日現在)		当事業年度 (令和3年3月31日現在)
(繰延税金資産)
退職給付引当金損金算入限度超過額	207,664		210,868
役員退職慰労金損金算入限度超過額	24,192		22,797
税務上の繰越欠損金	-		5,821
賞与引当金損金算入限度超過額	33,665		25,559
貸倒引当金損金算入限度超過額	35		42
投資有価証券評価損否認	22,674		22,674
減損損失	8,930		8,501
その他	20,259		10,716
繰延税金資産小計	317,424		306,981
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△5,821
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△317,424		△301,160
評価性引当額小計	△317,424		△306,981
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,229		△35,866
繰延税金負債合計	△1,229		△35,866
繰延税金負債の純額	△1,229		△35,866

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (令和2年3月31日現在)		当事業年度 (令和3年3月31日現在)
法定実効税率	30.5		-
(調整)
当事業年度末における未認識一時差異	55.6		-
前事業年度末における未認識一時差異	△56.2		-
住民税均等割額	0.3		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		-
収用等の特別控除	-		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		-

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。