有価証券報告書-第139期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成29年3月31日現在)		当事業年度 (平成30年3月31日現在)
(繰延税金資産)
退職給付引当金損金算入限度超過額	194,841		198,021
役員退職慰労金損金算入限度超過額	33,107		36,689
賞与引当金損金算入限度超過額	31,579		35,322
貸倒引当金損金算入限度超過額	34		816
固定資産解体費用引当金	-		27,962
投資有価証券評価損否認	23,013		23,039
減損損失	75,142		70,952
その他	13,454		33,920
繰延税金資産小計	371,173		426,724
評価性引当額	△371,173		△426,724
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△36,216		△45,870
繰延税金負債合計	△36,216		△45,870
繰延税金負債の純額	△36,216		△45,870

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (平成29年3月31日現在)		当事業年度 (平成30年3月31日現在)
法定実効税率	30.7		30.7
(調整)
当事業年度末における未認識一時差異	64.8		96.5
前事業年度末における未認識一時差異	△60.6		△83.9
住民税均等割額	0.3		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
収用等の特別控除	-		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.1
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		43.7