有価証券報告書-第145期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (令和5年3月31日現在)		当事業年度 (令和6年3月31日現在)
(繰延税金資産)
退職給付引当金損金算入限度超過額	192,185		190,718
役員退職慰労金損金算入限度超過額	32,030		32,779
賞与引当金損金算入限度超過額	28,244		27,939
貸倒引当金損金算入限度超過額	25		28
固定資産解体費用引当金	-		28,023
投資有価証券評価損否認	22,674		22,674
減損損失	7,703		7,333
その他	12,452		15,753
繰延税金資産小計	295,317		325,249
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△295,317		△325,249
評価性引当額小計	△295,317		△325,249
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△62,125		△145,220
繰延税金負債合計	△62,125		△145,220
繰延税金負債の純額	△62,125		△145,220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (令和5年3月31日現在)		当事業年度 (令和6年3月31日現在)
法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
当事業年度末における未認識一時差異	102.6		65.6
前事業年度末における未認識一時差異	△99.6		△59.5
住民税均等割額	0.5		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.6
その他	△0.5		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		33.4