有価証券報告書-第137期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年3月31日現在)		当事業年度 (平成28年3月31日現在)
(繰延税金資産)
退職給付引当金損金算入限度超過額	186,997		190,087
役員退職慰労金損金算入限度超過額	28,805		30,747
賞与引当金損金算入限度超過額	35,447		33,446
貸倒引当金損金算入限度超過額	309		282
投資有価証券評価損否認	7,539		7,163
減損損失	40,563		68,608
その他	19,330		16,594
繰延税金資産小計	318,994		346,930
評価性引当額	△318,994		△346,930
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△88,546		△27,828
繰延税金負債合計	△88,546		△27,828
繰延税金負債の純額	△88,546		△27,828

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (平成27年3月31日現在)		当事業年度 (平成28年3月31日現在)
法定実効税率	35.4		32.8
(調整)
当事業年度末における未認識一時差異	76.4		77.7
前事業年度末における未認識一時差異	△81.3		△71.4
住民税均等割額	0.4		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.6		4.3
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		44.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.83%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は1,461千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は101,023千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。