有価証券報告書-第135期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日現在)		当事業年度 (平成26年3月31日現在)
(繰延税金資産)
退職給付引当金損金算入限度超過額	183,407		184,840
役員退職慰労金損金算入限度超過額	24,427		27,819
賞与引当金損金算入限度超過額	37,493		35,791
貸倒引当金損金算入限度超過額	24		382
投資有価証券評価損否認	9,527		9,527
減損損失	55,685		47,363
その他	11,985		11,773
繰延税金資産小計	322,552		317,499
評価性引当額	△322,552		△317,499
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△43,866		△57,316
固定資産圧縮積立金	-		-
繰延税金負債合計	△43,866		△57,316
繰延税金負債の純額	△43,866		△57,316

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (平成25年3月31日現在)		当事業年度 (平成26年3月31日現在)
法定実効税率	37.8		37.8
(調整)
当事業年度末における未認識一時差異	88.2		95.4
前事業年度末における未認識一時差異	△106.1		△96.9
住民税均等割額	0.5		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△0.6
繰越欠損金引継分	△8.9		-
収用等の特別控除	-		△0.9
税額控除	-		△1.7
その他	0.2		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.6		36.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による影響はありません。