有価証券報告書-第138期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年3月31日現在)		当事業年度 (平成29年3月31日現在)
(繰延税金資産)
退職給付引当金損金算入限度超過額	190,087		194,841
役員退職慰労金損金算入限度超過額	30,747		33,107
賞与引当金損金算入限度超過額	33,446		31,579
貸倒引当金損金算入限度超過額	282		34
投資有価証券評価損否認	7,163		23,013
減損損失	68,608		75,142
その他	16,594		13,454
繰延税金資産小計	346,930		371,173
評価性引当額	△346,930		△371,173
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△27,828		△36,216
繰延税金負債合計	△27,828		△36,216
繰延税金負債の純額	△27,828		△36,216

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (平成28年3月31日現在)		当事業年度 (平成29年3月31日現在)
法定実効税率	32.8		30.7
(調整)
当事業年度末における未認識一時差異	77.7		64.8
前事業年度末における未認識一時差異	△71.4		△60.6
住民税均等割額	0.4		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3		-
その他	0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2		35.5